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多くのマスコミは今回の“日露首脳会談”の成果について懐疑的である。けれども私に言わせれば、これが精いっぱいの“妥協点”で、これ以上を望むのは酷なのだ。安倍首相もプーチン大統領も“一国”を背負っている。その背後には“国民の想い”というものがあり、現状における“関係者たち”がいる。それらを総合して考えれば、今回の“共同宣言”がギリギリの着地点なのだ。今回の妥協点が重要なのは、次に「平和条約の締結」を意図しての協力関係だという点である。解かりやすく言うと、経済協力の関係が続けば“戦争はしない”という約束である。トランプ政権に“切り替わる”上で、この部分はとても重要なのだ。なぜなら、トランプ政権は日本に対して「どうしてアメリカだけが守ってやらなければいけないのか」と言っているからだ。万一、この言葉通りに変わっていけば、日本とロシアの「平和条約」は必要不可欠なものとなる。それも「今」必要な“約束”だったのだ。実はもう一つ“必要な国”がある。それが「北朝鮮」だ。北朝鮮は、今のところ標的は「韓国」と「アメリカ」で、日本はその次になる。だが、韓国との関係変化、アメリカとの関係変化が今後生じれば、最初の標的となりうる。特にトランプ政権は、北朝鮮・金正恩氏と“交渉のテーブルに着く”可能性を示唆している。したがって、どう関係が変化していくかわからない。韓国も、次期大統領が“北朝鮮寄りの人物”になれば劇的変化の可能性も出て来る。今は“米・韓・日”で一応まとまっているが、崩れていく可能性も見え隠れしているのだ。そこで日本としては、身動きな撮れない「拉致問題」と合わせて“平和条約”を結ぶ方向で“経済協力”を呼びかけるのが得策となる。その場合、とりあえず“返還できる人”を優先させる交渉をすべきだ。そうでもしないと「拉致問題」は冗談じゃなく“埒が明かない”ままとなる。