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ここ数か月、岸田政権に対する“支持率低下”が叫ばれて久しい。確かに徐々に徐々に低下し、今回の新聞調査では「21％」の支持に対し「70％」の不支持だそうである。ただ岸田政権の可哀想なところは、特別、何かしらの“大きな失態”があっての“不支持”ではない。閣僚が次々と問題を起こしてはいるが、それらは“副大臣”とか“政務官”とかで、これまでであれば“見逃されてきた人々”だ。現代は情報化が進んでいて、本来であれば“脇役”として調査されなかったような人たちまでが調査対象として報道される。おそらく、同じ基準を十年以上前の政権に適用したなら、多数出て来ていたに違いない。岸田政権の「政策」に対する“不支持”も多いが、客観的に言って、特別“明らかに不公平・不平等”とか、私腹を肥やしているとか、社会にとって悪影響とか、そう言ったような政策というのはない。現役世代にとって“不利な政策”という批判があるが、経済を立て直していくとき、まず第一に救済しなければならないのは“底辺の人々”で、岸田政権はそういう人々を無視してはいない。確かに現役世代への“恩恵”は少ないかもしれないが、暮らしていくことはでき、将来的な報酬を政権自体が企業側に求めている。こういうことは私の記憶する限りにおいて、あまりなかった。現在「日本」自体の経済力が衰えているのだから、その“シワ寄せ的なもの”が現役世代に降りかかりやすいのは仕方のないことなのだ。それが嫌なら起業すれば良い。マスコミというのは基本的に“会社員たち”で構成されている。つまり、一般会社員にとって“多少シワ寄せが掛かりやすい”政策に対しては、どうしても批判的になる。そういう情報番組を次から次と流す。そうすると世間一般の人たちも、基本的には会社員が多いので“街の声”も批判的なものが多くなる。インフレは世界的な傾向で、日本などまだまだ良い方である。これまでがデフレだったから対応できていないだけなのだ。円安は“儲けている企業”の方が圧倒的に多いのだ。その企業に対して文句を言うのなら解かるが、それを“政権批判”に向けるのは違うと思う。岸田政権はさまざまな法律や条例を次々と通して実行力を持っている。少なくとも、これまでの政権よりも、その速度は速い。特別失態のない政権を“追い詰めていく”マスコミに対して、理解に苦しむものを私は感じる。