アメリカから第4弾の“制裁関税”が通告された14日から、中国の外務省はそれまでの「貿易摩擦」という表現をやめ「貿易戦争」という表現に切り替えた。このタイミングに合わせるかのように一気に暴騰したものがある。仮想通貨「ビットコイン」だ。一時期、目も当てられないほどに低落し続けていた“ビットコイン価格”だが、ここにきて再び急騰し始めている。数日間の間に30％も上昇する異様ぶりなのだ。もちろん、こんなに上がり下がりの激しい“通貨”では“正式な通貨”になど切り替えられない。一時期、“未来の通貨”と期待された仮想通貨だが、現在では誰もその役割を期待していない。上がり下がりが激しいということもあるが、それより交換所などでの“盗難・紛失”が相次いでいるからだ。管理するのがあまりに難しい。そこで名称も「デジタル資産」に変更したはずだったが、いつの間にかまた元の名称に戻ってしまった。中国外務省の「貿易摩擦」から「貿易戦争」への名称の変化も、元々「貿易戦争」と最初は使われ、いつの間にか「貿易摩擦」にすり替えられていた。だから正しくは、本来の名称に戻ったに過ぎない。けれども、今回の意識的な“名称変更”には、習近平政府の「われわれは負けない」という“強いメッセージ”が感じられる。もしかしたら、その一つの表れかもしれないのが「ビットコイン」の急騰なのだ。今、世界には自国通貨の“安定していない国”がいくつかある。それらの国の投資家たちが、自国通貨を「仮想通貨」に変えていく可能性は大いにある。ベネズエラはもはや“通貨の価値”さえもなしていないが、トルコでも韓国でも、自国通貨が危うくなってきている。もし中国が、国家という尺度で秘かに自国通貨「元」を「ビットコイン」に変え始めたならどうなるのだろう。そんなことはあり得ないと思うものの、仮想通貨急騰の背景に“国家の動き”が関与している可能性は、日本から盗まれていった仮想通貨が北朝鮮領域で“消えた”可能性も指摘されているだけに、無いとは言い切れない。一時期40ドル付近まで低迷していたビットコインだが、現在は80ドル近辺まで盛り返してきている。もし、もっと「貿易戦争」が“激化”し、さらに“長期化”すれば、間違いなく仮想通貨は、投機対象としての存在を高めて、もしかしたら夏までは高騰していくに違いない。
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