今、世界中で“動き”が激しくなってきているもの、その一つが「通貨」だ。「お金」と言わずに「通貨」と言ったのには意味がある。「仮想通貨」も含めての話だからだ。まず通常の通貨、これは正確には「法定通貨」と呼ぶのだが、これが新興国のいくつかでおかしくなっている。トルコは“リラ”、イランは“リヤル”、ベネズエラは“新通貨”、アルゼンチンは“ペソ”が、それぞれ通貨の名称だが、いずれも急落している。例えばベネズエラの場合、話を分かりやすくするために、日本の“円”に例えると、7月までは“10万円札”として通用したものが、“新通貨”へと切り替わって“1円玉”の価値しかなくなってしまった。極端なインフレを抑えようとの試みなのだが成功していない。ベネズエラほど極端ではないが、トルコもイランもアルゼンチンも、似たようなものである。特に今週はアルゼンチン通貨が急落している。トルコリラが急落した時には近隣の外国から観光客が山ほど押し寄せた。そして、高価なものを買いあさった。日本からの観光客だって、数日間は驚くほど安く土産品を購入できたのだ。慌てた政府や経営者達は、外国人観光客にはこれまでの“ドル換算価格”を適用させた。外人観光客に商品の全てを爆買いされてはたまらないからだ。トランプ大統領の出現で、世界各地の通貨まで“落ち着かなく”なってきている。日本の「円」は一見、110円~111円前後で安定しているように見えるが、それは「ドル」に対してだけなのであって、このところじわじわと他の通貨に対しては“円高”が進行している。このように通常の通貨でさえも“危なっかしく”なりつつある時代なのだが、昨日「楽天」と「LINE」は相次いで「仮想通貨交換所」参入の意思表明をした。「サイバーエージェント」も“独自通貨の開発”に乗り出すことを宣言している。「楽天」の場合は既に存在している「みんなのビットコイン」を2億6500万円で買収し、10月1日付で本格参入の形を取る。ネット販売においては仮想通貨が有利であるとの考えに基づく。「楽天」の場合は「楽天証券」も傘下にあるので、そういう点でも都合が良いのだろう。これらのネットの“有力企業”たちが、相次いで仮想通貨を使用し始めることによって、一気に「キャッシュレス」が普及し始める可能性はある。ただ仮想通貨の変動が激しい現状では、危うさを含んでいることは否めない。もしかすると、今後、“投機としての仮想通貨”と“実用としての仮想通貨”と、同じ仮想通貨でも二極化していく可能性もある。ただ私はやっぱり“現金紙幣”の方が良い。
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