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11人が立候補したフランスの大統領選で、予想されていた通り過半数を得たものがなく、改めて5月7日に「国民戦線」のルペン氏と、「前進！」のマクロン氏との間で“決選投票”が行われることが決まった。ルペン氏は「EU」からの離脱を掲げ、マクロン氏は「EU」に留まっての改革を掲げる。テロ頻発のフランスは、もはや“安全な国”とは言えなくなった。それに加えて“移民問題”と“失業問題”の解決が急務である。どちらが選ばれたとしても、国民の不満はくすぶり続ける。近年、テロが頻発しているが、国民の本当の関心事は“10％まで達している失業率”の問題で、これはフランスだけの問題ではなく、イタリアとかスペインでも同様である。“移民の問題”にしろ、“テロの問題”にしろ「EU」全体が抱えている問題で、だからこそイギリスは“離脱”へと梶を切った。元々ヨーロッパは、陸続きのせいもあって国と国との国境線が明確ではない。日本のように島国だと、“海外＝外国”で解かりやすいのだが、ヨーロッパの場合は車でやすやすと往復できる。それが「EU」に加盟することの“強み”だと言われた時代もあった。ところが社会情勢が不安になって来ると、これまで“強み”だったものが“弱み”へと変わってきた。移民が大挙やって来て横断し始めるようになったからだ。通貨の統一も、一国の経済的な破たんを“加盟国全体”で何とかしなければならなくなった。今や「EU」は“共和国”のような役割を演じざるを得なくなってきている。“抜け出そう”とする国が出て来るのも当然のことなのだ。今年は、この後フランスの国民議会選挙があり、イギリスの総選挙があり、ドイツの総選挙があり、まさに揺れ続けなければならない。それらに比べれば、まだまだ日本は“北朝鮮からのミサイル”さえ回避できれば、“安心・安全な国”を維持できそうな気もする。