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世の中には“善意を悪用しようとする”人達がいる。日本の役所は、総じて融通の利かない場合が多いのだが、この“善意関係”にだけはもろく、何のセキュリティも働かないようだ。先日、厚生労働省内で一つの「記者会見」が開かれた。身内の児童が先天性の心臓病で移植手術が必要となり、渡米して手術を受けるため親族間で5千万の費用を集めたが、あと1億5千万必要なので寄付を募りたいというものだった。当然、マスコミが集まり、全国紙でも報道された。ところが翌日になって、それらすべてが“真っ赤なウソ”であることが明らかとなったのだ。その方の身内児童は確かにいるが、病気ではないことが判明したのだ。言ってみれば「渡米手術詐欺」である。全国紙がそれに加担した形となってしまった。どうしてそういうことになったのかというと、会見を開いた本人が、この春病気となり、働けなくなってしまった。生活に困窮し“うその募金”を思いつき、ホームページを立ち上げたら支援者たちから記者会見するよう強く勧められ、引くに引けなくなってやってしまったというのだ。私が問題にしたいのは、その記者会見というのが厚生労働省内で行われたという不思議である。だからこそマスコミも信用し、全国紙で報道された。一体、厚生労働省というのは、どういう基準に基づいて“記者会見の場”をセッティングしたのだろうか。もしかして、何一つ確認せずＯＫを出したのであろうか。せめて、その子の病院に確認するくらいのことはして良さそうなものである。何しろ、両親はその場にいなかったのだ。おそらく厚労省の担当者は“善意のみ”で対応していたに違いない。そうは言っても、やはり“全国民を巻き込む詐欺”となった事実は否定できない。今回は翌日に発覚したから、実質的な被害者は少なかった。これが或る期間継続され、それなりの金額が集まったところでホームページが突如削除され、本人が消えてしまえば“大掛かりな詐欺事件”に発展した可能性もある。普段、厳しく融通の利かない役所が“そういう時だけ”めっぽう甘いのは、あまりにも片手落ちである。