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7月1日から「朝日新聞」「毎日新聞」の購読料が値上げになったそうである。それに伴って苦境に立たされているのが“新聞販売店”だ。購読者数が減っていく中で、どんどん“廃業”に追い込まれているらしい。実業家の堀江貴文氏がこの問題を取り上げ、販売店に「廃業した方がいい」とコメントし、ネット上ではそれに賛同する“若い人たち”の声が多数並んだ。「読む価値ゼロ」とか「資源の無駄」とか「情報が遅すぎる」などの辛辣な言葉が並ぶ。その一方で新聞購読者たちに対し擁護する声もある。「毎日の愉しみ」「貴重な情報源」「若い時からの習慣」という感じで、新聞そのものの援護にはなっていないのだが…。ただ私個人は“三大新聞”などの一般紙が低迷していく中で「経済新聞」の発行部数が伸びていること、また「スポーツ新聞」は発行部数を維持していることに注目する。つまり一般紙の発行部数が低迷するのは、若い人たちにとって、もはや“ニュース”や“情報”は「お金を払って得るものではない」という感覚が身についているからで、そういう世の中に変わったのだから、昔と同じ“編集方針”で購読料を得ていくのは無理があると考えた方が良い。ただ新聞には新聞特有の“良さ”もある。例えば“資料的な価値”で何度も読み返すことが出来るし、スクラップして保存することが出来る。その地域特有の“情報”をまとめて手に入れることもできる。もちろん、これらはネットからでも得られるが、新聞の方が整理されていて纏まってもいる。経済新聞やスポーツ新聞の需要が衰えていないのは、個々の“分野”に特化すれば、まだまだ“生き残れる”ことの証であって、一般紙は衰亡しても、専門紙としての“価値ある情報”を発信していけば、新聞の需要そのものは決してなくならない、と私には思える。したがって一般紙の場合には、現在、週刊誌が行っているような“スクープ”をどんどん流せば、その新聞にしか載っていない記事を求めて、新たに購入し始める読者が、必ず現れてくるようになるだろう。つまり一般紙が生き残るには、いかに“独自の取材網”を持って追いかける記者を雇えるかに掛かっているのだ。