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「菅政権」の支持率が急落している。今月19日20日に行った朝日新聞の調査で11月は「56％」だった支持率(不支持は20％)が、12月は「39％」(不支持は35％)になった。一番の原因は「GoToトラベル」のようである。まあ、そのこと自体は致し方がない。「やる」といったり「やらない」といったりで国民が混乱したのは間違いがない。ただ、この支持率の急落にはマスコミが多いに関わっている。最初の頃、マスコミ全体が連日にわたって「GoToトラベル」「GoToイート」の大宣伝を行っていた。当初は、批判など全くしていなかったのだ。それが12月に入って「感染者数」が再び増えて来て、“旅行”や“飲食”が増えたからだという指摘を視聴者たちから受け、それまで“宣伝役”を買って出ていたマスコミたちは、自分たちに矛先が向かうことを怖れ、いっせいに「菅政権」批判へと切り替えた。その結果としての“支持率急落”ではないか。「国民の声」を代表するのがマスコミかもしれないが、その“豹変ぶり”はあまりにも露骨である。もちろん「菅政権」が後手に回ったのも悪い。ただ、マスコミが“世論を誘導した”ように視えることも事実なのだ。マスコミ自体が、それに気付いていて、自らの在り方も“反省する”なら良いのだが、おそらく反省などしないことだろう。そこに問題がある。実は、現在、日本だけでなく、世界的に「トップ」の支持率が急落している。しかも、その多くはこの“感染症対策”が原因になっている。前例が乏しいだけに、どこの国も、どう舵取りをして良いのか“手探り状態”で政策を決断しているというのが実態のようだ。そういう意味では、別にマスコミから叩かれようが、支持率が急降下しようが、そんなに慌てることはない。むしろ、支持率に右往左往する方が見苦しい。それよりも、マスコミに“左右されない方針”をじっくり打ち出していく、という姿勢が望ましい。大体、日本のマスコミは「菅義偉氏の首相誕生」を持ち上げすぎたのだ。本来、サブリーダー型で、国のトップに立つべき人物ではない。それを、かつての田中角栄氏と“同等な人物”でもあるかのような“持ち上げ方”をしていた。もともと田中角栄氏とは「器の大きさ」が異なる。彼は三十代の時から「将来の総理大臣」と嘱望されていた。是非はあるかもしれないが、運命的な観点から言って「大物」であったことは間違いがないのだ。そういう風な観方からすると、菅義偉氏は最初から「大物」として政界に乗り出したわけではない。彼だけを責めるのは、酷なのだ。