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これはアメリカの話だ。けれども、わが日本でもあちこちで“似たような話”はある。それでも、日本では“実の息子”を「提訴」まではしない。何でもすぐ法廷に持ち込むのが好きなアメリカのニューヨーク。マイケル・ロトンド氏は30歳だが無職で親元に同居していた。けれども親の“扶養義務期間”はアメリカでは21歳までで、それ以降は自立しなければならない。多分、この両親は我慢してきたのだ。けれども、もう息子が30歳になったことで我慢の限界が来たのだろう。裁判所に訴えてでも“立ち退き”させたかったのだ。当の本人も、その訴えを理解はしている。この辺、あまり感情的にならないのがアメリカらしい。ただマイケル氏は裁判所で「半年間の猶予」を求めた。通常、日本人なら、この辺で“手を打ち”そうである。ところが、さすがアメリカ、ご両親は「待ったなしだ」と同意しない。その代わり“引っ越し費用”として約12万円をくれるというのだ。まるで企業間の争いのようだ。両者の言い分を聞いた裁判所は、両親側の主張を受け入れ、息子に対して、即刻退去するよう判決を下したらしい。う～ん、わかるような、わからないような“不思議な裁判”。引っ越し費用が12万円はちょっと“安すぎる”気がしないでもない。関係ないのだが、マイケル君、頑張ってね。近年、アメリカでは13歳～25歳までの若年層ホームレスが急増している。やはり、親の“扶養義務”が過ぎれば、親元を出て行かなければならない雰囲気が影響しているのかもしれない。その一方で、18歳～34歳までの子供が親元に同居し続ける比率が急上昇し、約三分の一が同居し続けていると報告されている。やっぱり、本当は出て行きたくないのだ。アメリカの都市部は家賃が高騰しているので、就職してすぐ自立するのは日本より大変である。日本でも、親子間が対立するケースは多いが、すぐ裁判に持ち込むアメリカの方が賢いのか、育て方が悪かったと自らを責める日本の方が賢いのか、正直、どちらにも“軍配”を上げることが難しい。