円が再び“危機”を迎えようとしている。つまり、１ドル＝１００円を切って“円高方向”へと加速しそうなのだ。何度も述べているように「輸出国・日本」は“円安”に向かわなければ国家が潤わない。「通貨安競争」と言って、どの国でも自国通貨を導く政策を模索しているが、とりわけ日本はその“高・安”がもろに経済を直撃するようにできている。その影響は一番先に“日本の株価”を低迷させる。日本株は、外国人投資家の所有比率が高いので、企業収益が損なわれる“円高”は、外国人投資家から“売り”を浴びせられる。つまり株価が急落する。株価が急落すると企業価値が下がるので、“不安視した日本の投資家たち”が“売り”に追従する。こうして、ますます株価は急落する。しかも、ここで重要なのは、外国人投資家たちは「円」ではなく「ドル」換算で“日本株”を売買していることだ。ドル換算で見ると、円高なので“よほど下げないと”下がった印象を与えない。だから極端に下げるのだ。日本人投資家は「円」換算なので“急落した形”と映る。したがって“日本株”は、円高になるほど外国株よりも“下落幅が大きい”のだ。株価が下がると“不景気”になって、物が売れなくなり“デフレ”に逆戻りとなる。当然、企業収益が減るので、給料も減り始めるという図式だ。円高を阻止するには、日銀の“大胆な追加緩和”と、政府の“大胆な規制改革”が必要なのだが、そのどちらもが中途半端で、今一つ効果が出ていない。特に「マイナス金利」は中途半端にやるから効果が出ないので、やるなら“批判覚悟”で大胆に推し進めなければ、海外のヘッジファンドから“せせら笑うような円買い”を浴びせられる。中途半端な日銀と政府の“弱腰政策”が、自らを“袋小路”に追い込んでいる。
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