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いつからかIOCのバッハ会長は「ぼったくり男爵」という有り難くない名称が与えられだした。つまり、東京五輪について、現在のように厳しい状況でも「開催」の方針で進めているのは、料金を“ぼったくり”する飲食店経営者などと変らない発想の人物だという意味である。当然の話だが、オリンピック開催の決定権はIOC側にある。けっして日本国や東京都にあるのではない。したがって、日本の関係者は開催地として“その準備を進める”のは当然の話なのだ。どのような状況下であっても、その準備を進めるのは責務でもある。よく日本人の方で「開催すべきではない」と声高に言う方が居るが、“コロナの問題”は、どこの誰が悪いという問題でもない。もちろん、ワクチンの“遅れ”は政府に責任があるが、それ以外は特別「日本国」に欠点があったわけではない。私個人は、現在の“オリンピックの在り方”には疑問を持つが、それは「開催」とは別問題であるので、ここでは論じない。とりあえず「世界のスポーツの祭典」としてのオリンピックは“開催国”として決まっている以上、実施した方が良い。もし、日本国から「中止にさせてください」とお願いした場合、どうなるか。バッハ会長をはじめとするIOC側は「そこまで言うのなら致し方ないでしょう」として“中止を決定”する。そうすると、どうなるか。莫大な“違約金”が日本国には発生する。自然災害であろうと、天災であろうと、開催国が勝手に中止を決めた場合には、そうなるのが自然であり、そればかりではなく、各国や、各選手・関係者全員に対して、開催国として平謝りで“お詫び”をしなければならなくなる。もちろん、国内の選手・関係者に対しても同様だ。完全なるプロスポーツは良いが、アマチュア・セミプロ主体のスポーツは「五輪」こそが“晴れ舞台”なのだ。その成績いかんによっては、人生ががらりと変わる人達も多い。選手だけの問題ではない。オリンピックを意識して、さまざまな競技場が作られ、道路が用意され、交通機関やマンションやホテルや旅行会社など、さまざまな事業・商売が用意・準備されてきている。莫大な資金が、眼に視えない資金が、投じられてきているのだ。それでなくても“コロナ”によって“火の車”状態となっている政府や各自治体は既に瀕死状態と言ってもいい。どうやって日本は、失われた外国人観光客を呼び戻せば良いのか。ギリギリの状態でも「東京五輪」は開催した方が良い。