“中国の不動産融資”に赤信号がともって、アメリカ株が一時900ドル以上も急落(書いている間に急速に戻す⁉)している。当然、この余波は今日からの「日本株」にも波及してくる。せっかく「日経平均3万円を回復」と喜んでいたのに、あっという間に急落してしまう。アメリカ株の場合は半年以上も上昇し続けてきたから余力があるが、日本株の場合は9月に入って“一気に駆け上がった”ばかりで、あまりに上昇期間が短すぎる。それにしても、中国国内の“不動産融資”の問題で、どうしてアメリカ株や日本株が下がるのだろう。もしかしたら、アメリカ株は“ややバブル気味”だったので、急落するキッカケを探していたのかもしれない。本来であれば、日本株まで“急落する”必要はなさそうであるが、もともと日本株は「世界経済の敏感株」で、今やアメリカと中国が“世界経済”を牛耳っている以上、アメリカや中国に“波乱要因”が出て来ると“連れ安”となるのは仕方のないことなのだ。ただ問題は、日本の場合、その問題発祥の国や地域よりも“大きく下がる”のが特徴で、そこが何とも残念なところなのだ。コロナの終息で、世界経済は「V字回復する」と誰もが読んでいた。実際、それを先取りするように「日本株」以外の世界の主要マーケットでは右肩上がりが続いていた。どうして日本株だけが“出遅れた”のかというと、コロナ感染の拡大が続いていたからである。ワクチン接種率も遅れていたからだ。それが、ここに来て急速に数値が良好に変わった。そこで一気に日本株も上昇し始めたのだ。もう一つのキッカケは自民党の総裁選である。菅総理が“不出馬”となって、新たなリーダーが「日本」を牽引することが明確となった。“世の中”はリーダーによって変わる。まだ「日本国」の社長が誰になるのかは分からないのだが、それでも「日経平均」は一気に駆け上がった。ただ駆け上がって、まだ半月余りしか経っていない。実体経済にそれが“反映”されるまで数か月はかかる。つまり、緊急事態宣言もようやく解けて「これから…」という時期がようやく訪れようとしていた矢先ではないか。もし、中国の融資問題が“あっという間”に収束すれば「日本株」→「日本の実体経済」は救われる。けれども時間がかかるようだと「V字回復」は遠のいていく。
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