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北欧は総じて女性たちの“社会的地位”が高い。したがって女性首相が誕生しやすい土壌を持っている。2019年に34歳の若さで“世界最年少首相”となったフィンランドのサンナ・マリン首相が“私的パーティー”の席上で激しく歌い踊る動画姿がSNS上で拡散され、ネット上での賛否が分かれ、世界中から注目を浴びている。私的パーティーであるから、激しく踊ろうが歌おうが酒を飲もうが自由なはずであるが、その動画の中では薬物を意味する隠語が使われ“首相の品位”という面では多少、疑問符が付く。元々この政権は安泰なものではなく“5つの政党”による連立内閣で、野党にとっては“格好の攻撃材料”と視れないこともない。フィンランドはロシアに近く、現在、欧州全体が抱える経済問題に直面していて、首相が踊り狂っていられるほど、安泰な状況ではない。野党の要求もあって、首相自身は“薬物検査”を受けた。そして私的パーティーでの動画を拡散されたことに憤慨している。もし、同じようなことが日本で起きたなら、どうなのだろう。同じように賛否が分かれるだろうか。私の印象では間違いなく糾弾される。多分、そういう“隠語”が飛び交う妖しいパーティーに政治家が出席したこと自体が糾弾の対象となる。いまだって旧統一教会系の関連行事などに多少なりとも関わった…というだけで、マスコミや野党から執拗な攻撃を受けている。政治家がさまざまな団体に関わるのは得票を得たいからで、その思想主義に賛同しているからではない。そんなことは同じ政治家として解かり切っているのに“正義の使者”でもあるかのように攻撃をする。まあ、そういう日本に比べれば“賛否が偏らない”ことだけでもフィンランドは“公・私”を分けて捉えている、ということだろう。マリン首相は“若く”“女性”であること以外でも、シングルマザーの家庭で育ち、初めて大学教育を受けた子供でもあったという。日本の政治家の多くは、家系的にも身内から政治家を輩出している。なんの背景もなくても、30代半ばで首相になれる国、それ自体が或る意味では「自由で民主的な国」と言えるかもしれない。