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今日の迷言・余言・禁言

未来と運命に対するヒントがいっぱい


日本の「夜」を中華系ファンドが「狙い撃ち」


「日本」を代表する“飲食店街”と言えば「新宿」「六本木」「銀座」の名が挙げる。いま、その新宿・六本木・銀座の飲食店ビルが、秘かに狙われている。誰が狙っているのかといえば、中華系ファンドだ。中国本土のファンドだけでなく、香港のファンドや、台湾のファンドまで、中華系の人々がまるで“示し合わせ”でもしたかのように、日本の代表的な飲食店ビル街を狙っている。要するに“買い漁っている”のだ。これには二つの要因がある。その一つは“コロナ禍”であり、もう一つは“円安”である。この二つが組み合わさったことで、中華系のマネーである「元」から観ると、日本の不動産、中でも“繁華街にある飲食店ビル”は「超バーゲンセール状態」にある。われわれは何となく「コロナはもう終わったのではないか」と考えがちである。けれども日本を代表するような飲食店街においてはそうではない。未だに客足は戻っていないのだ。どうして戻っていないのかといえば、外国人客がその売り上げの何割かを占めていたビルが多いのだ。だから一般の観光客としての外国人客が戻らなければ、本来の売り上げに達しない。そこでどうしてもビル自体の経営も徐々に傾く。そうビル自体の経営はあくまでも徐々に傾いていく。だから“売り出されるビル”“オーナーチェンジのビル”も徐々に増えていく。一気にではないのだ。だから目立ちにくいのだが、徐々にその所有者も変わっていく。いまから15年ほど前に“ハゲタカファンド”と呼ばれる集団が、日本を襲ったことがあった。あの時は“欧米のファンド”だった。今回は欧米ではなく、あくまでも“中華系ファンド”だ。どうしてかというと、いま欧米は自国のことで精一杯で、アジアに目を向ける余裕がない。ところが、これまで徐々に力を蓄えてきた“中華系ファンド”の眼から見れば、窮地に立つ日本の繁華街の飲食店ビルが“宝物”のように視える。なぜなら「円安」が進む日本には必ず近いうちに外国人観光客が戻ってくる。これまでよりも、もっと訪日客が増えていく可能性もある。そうすれば日本の代表的飲食店街に客が戻らないわけがない。日本の商業ビルは、欧米と違って居住者ではなくても税金が日本人所有者と同率である。これも魅力なのだ。昨年に比べて「元」から観る「円」は2割くらい下がっているので、ファンド側から観れば“超お買い得セールが継続中”なのだ。もう少し下がるのではないか、と期待する“買い手”も多い。そのうち、気が付いたら日本を代表する「夜の飲食店街」のビルオーナーは中華系ファンドで占められている、などとなりそうで何となく不安なのだが……。
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