「公明党」というのは、時々、理解に苦しむことを主張する。今回、政府案として提出された“カジノ案”では、日本人に対して2000円の入場料を取るという形でまとまった。それに対して公明党では最低でも8000円の入場料を取るべきとの主張を展開している。“8000円の入場料”って、何？ そんな高い“公共リゾート施設”なんて聞いたことがない。まるで「日本人はカジノなどすべきではない」と主張しているようなものだ。それでいて名目上は「ギャンブル依存症対策」だと言っている。冗談じゃない。もし、本当にギャンブル依存症対策として行うのであれば、パチンコとか、競馬とか、競艇とか、ロトとか、全てのギャンブルを対象にすべきで、カジノだけを防いでも何の対策にもなってはいない。極端な話、全ての公営ギャンブルを廃止にでもしない限り、依存症などなくならないのである。しかも、依存症というのはギャンブルに限らない。買い物依存症だって、アルコール依存症だって、依存症であり、極端な場合は生活を破綻させている。じゃあ、デパートは閉鎖しますか。飲み屋さんはすべて閉鎖しますか。結局、そんなことで“依存症”などなくならないということを解かっていないのだ。多くの人間は“何かに依存しながら”生きている。例えば“仕事依存症”の人だっている。どんなに休みの日でも、休み時間でも、仕事をしなければ気のすまない人たちで、そういう人たちの多くが定年退職して、仕事がなくなると“もぬけの殻”のようになって生きる目標を失っていく。つまりは、日本人の多くは元々“依存症的な要素”を持っているケースが多いのだ。もし、建設的な意味合いで“依存症対策”というのなら、入場する時に日本人の場合はフロントで“一律3万円を預かる”という風にすれば良い。そうすれば、どんなに負けても、帰りには必ず“預けていた3万円”が戻るので、別に悲惨な結果にはならない。また、手元に余裕資金がなければ土台が入場しようとは思わなくなる。そうすれば日本人でも後ろめたさを持たずに入場できるカジノ場となる。公明党案の何がいけないのかというと、第一に“ギャンブル”を「悪」と決めつけている部分があることである。そういう議員には、家族全員がギャンブルで楽しんでいるカジノを実際に見学させてやった方が良い。
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