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ついに来たか…というのが私の印象だった。東京都から“時短命令”を受けて、それを“違法”として「東京都」を提訴するところが出て来た、というニュースに対してである。明確な根拠というものが乏しい中で行われてきた飲食店に対しての「時短要請」や「時短命令」。ほとんどのところはそれに応じているかに思いきや、3月18日時点で2000軒もの店舗が、それ以降も開けられ、命令に応じなかった27店舗が“罰則対象”となったらしいのだが、そのほとんどは「グローバルダイニング」社のチェーン店だった。その結果を受けて、会社側は倉持麟太郎弁護士を立て東京地裁に「違憲・違法に基づく国家賠償請求」という形で「都」を提訴するという。ただ私の勉強不足かもしれないが「都」を提訴しながら、“賠償請求”は「国」に求めているところが今一つ理解に苦しむ。もっとも“コロナ禍の不条理”を法廷で争いたい、という気持ちは十分理解できる。時短要請に応じた店舗に対しての“一律協力金”というものに対しては賛否が大きい。一方で「普通に店を開けるより金額が大きい」と悦ぶ経営者もいれば「家賃にも足らない」と嘆く経営者もいる。総じて大規模展開している経営者ほど、苦境に立たされている。だから、このような状態が続けば、いつかは経営者側と行政側とが“対決”するようになることは眼に視えていた。問題は、このような提訴が「グローバルダイニング」社だけで済むのかどうか、次々と連鎖していく可能性はないのか、飲食店だけが大きく報道されるが、実際にはさまざまな業種に影響が出ているからだ。日本人は、総体的に“行政”からの支持に対しては、素直に応じていくケースが多い。それだけに、今回のような事態は多くの方達が“我慢の限界”に来ている証拠なのだ。第三者的に観れば、どちらが正しいというのでもない。正しいとか、正しくないとかより“妥協線はどこなのか”という問題のような気がする。