札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

昨年から今年にかけて“コロナ拡大”の影響によって、多くの職種で“勤務”や“収入”の変化が生じた。その結果、時間の余裕や収入の不足から“副業”を始める人も多くなった。副業と言ってもさまざまで、女性の場合には会社通勤の仕事や収入が減った分を“接客業”や“風俗業”の所謂「水商売」で穴埋めしようとする人が出てくる。これは何も今に始まったことではなくて、大昔から家庭の事情などで、そういう人達は居た。昔は、保険の外交員とスナックなどのホステスが多かった。それが現代では「保険」では高収入を得られなくなったせいもあって、キャバクラなどに流れていく。昨年12月、大阪地検に告発されたキャバクラ勤務のホステスは会社勤務と並行してホステスをしていたため、税務署に「無申告」でも気付かれにくかった。もちろん、会社からは黙っていても税務署に納税される。だから、本人も「行っている」ような錯覚を持ちやすい。そうでなければ、いくら何でも三年間で数億円もの収入がありながら「無申告」で居られるわけがない。実際には何年にもわたってそうしていたのだが、法律上、遡れるのは三年前までなので、その間の金額となったのだ。法律上では課税分も含め6千万円以上の“脱税”となり、悪質ということで刑事告訴もされたらしい。思わぬ副収入とかアルバイトの“金額”の申告は難しいもので、大体が本人自身が“申告の義務”を知らないでいる場合も多い。会社勤めで得ている収入から申告していれば、予期せぬ収入が入っても、課税されない錯覚に陥りやすい。これが大きな遺産相続などだと、最初から“税金分はいくら”として伝えられるので問題ないが、例えば「仮想通貨＝ビッドコインなど」に課税されるというのは見逃しやすい部分で、会社勤めの場合に「無申告」となりやすい。これは、同じ仮想通貨同士の交換時点で“発生”する仕組みだそうで、そういう点を見逃しやすいのだ。だから、実際には日本円に現金化していなくても“課税対象”となる。もっと、やっかいなのは「ちょっとしたバイト」という形で近しい人から、お店の店員とか、土曜日だけのホステスとか、人手不足の時の作業員とか、そういう形での“副収入”の場合だ。これはきちんとした会社だと明細書をくれるが、家族とか親戚とか友人とかだと、現金の手渡しで終わりとなるようなことも多い。ささいな金額の場合には税務署も追及しない。ただ何かのコンテストで賞金を得るような場合、これは賞金が20万円以上だと“課税対象”となる。私は昔、丁度20万円の賞金をいただいた時、その新聞社はわざわざ申告用に「199999円」と記してくれたものだ。