札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

数年前まで「何とかデフレを克服しなければ…」と言ってきた「日本」だが、いつの間にかインフレ社会が到来していた。入れ替わりのように「中国」がデフレに突入しようとしている。もちろん、インフレになるとモノの値段が上がっていく。だから「日経平均」が上がり、首都圏などの「住宅価格」が上がっていくのは当然なのである。そして、なによりも生活用品の価格が上がっていく。もちろん会社勤めの人たちの多くは給料も上がっていく。ところが奇妙なことに最近の調査では、どれもこれも“前向きな声”はあまり聞こえてこない。内閣府が公表した最近の世論調査でも「経済的なゆとりや見通しが持てない」という人が63%にも上っていて、この数字はこれまでで最多なのだという。どういうことか。答えは簡単で、ひとつにはモノの価格の上昇率と個々の人たちの収入増の比率が合っていないのだ。だから給与が上がっても、上がっている実感が得られず、ゆとりが持てない。もう一つ、だれもが収入増となっているわけではない。実は大企業と中企業、そして“小企業の三分の一くらい”は収入増となっているのだが、それ以外の人たちに“その恩恵”はない。日本の場合“小企業”とその下の“零細企業”というのが圧倒的に多いのだ。多くの場合、パート社員やアルバイトと称されている人達の多くも、似たような状況にある。また“年金生活者”も同じような状況にある。したがって63%の人たちには「インフレ」は“不安な将来”を予想させる社会でしかない。少なくとも“80年代のバブル期”とは全く違っている。だから「日経平均」が史上最高値更新とか、都心のマンションが1億円越えとか言っても、自分たちには関係のない話ということになる。ただ確実に「日本」がインフレに舵を切ったことだけは事実で、そうであればそれを象徴する「株」と「土地(住宅)」は確実に上がっていく。インフレであれば徐々に上昇していって当然なのだ。ただ今は急激に上がり過ぎた点もあり、一時的に必ず調整する。その“落ちてきたとき”に購入すれば、間違いなく“安い買い物”が出来る。