札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

アメリカの経済指標である「ダウ」や「ナスダック」がなかなか下げ止まらない。このぶんで行くと4月の半ばくらいまで下げ続ける可能性が出てきた。トランプ関税が発動されて以降、もっとも強く反応しているのは外国よりも自国の方で、アメリカ経済の“先行き”を心配した世界の投資家たちが「ダウ」や「ナスダック」の株式市場から、投資資金を撤収させている。考えてみれば、アメリカ経済を支えてきたのは、アメリカ国民なのではなく、世界の投資家たちなのだった。世界の投資家が、アメリカ経済の先行きに対して“明るい見通し”を持ち、そこに自らの資金を投資して“より潤わせて来た”現実がある。ところが“トランプ関税”の発動によって、自国経済の方が危ういとなったら、自らの投資資金を“撤収させる”のは、当然というか自然の選択なのだった。したがって、或る程度、各国の金持ちたちの“投資資金の撤収作業”が一段落するまで「ダウ」や「ナスダック」は下げ止まらない。その余波を一番受けやすいのは、わが日本の株式市場だ。つまりは日本経済だ。「日本」という国は、資源の乏しい国なので、どうしても各国から資源を調達しなければならない。アメリカ経済の余波は中国にも、欧州にも、アメリカ周辺国にも及び、それらの国の資源や生産物が高騰していく。そうすると、当然、わが国にも影響が及ぶ……ということで、島国である日本は、それらの影響力が他国よりも大きい。せっかく日本は徐々に経済的に“明るい見通し”がたちそうな状況だったのに、アメリカ株の急落は「日経平均」をも巻き添えにする。そうすると、その半年から一年くらい以降になって“実態経済”にも影響が出てくる。奇妙なことには、すぐ実態経済に反映されるのではなく、少し経ってから反映されるように出来ている。だから、いまアメリカの指標が急落しているのは、今後1～2年先の“景気低迷”を予兆しているのだ。日本の場合、アメリカと違って“今の今だって”多少「明るい見通し」は出てきているものの実際には多くの人が、いきなりの“物価高騰”に面食らっている。これまでがデフレで安かっただけに、インフレへの対応に戸惑っているのが実態なのだ。それに加えて、今回のような1～2年後の“予兆”は、明らかに赤信号の点滅ではないか。どうする植田日銀総裁。どうする石破政権。