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マイナンバーカードの普及率がとうとう50％を超えるようだ。2024年には「健康保険証」を廃止するということで、マイナンバーカードを“実施義務化”に踏み切ったようだ。最近、矢継ぎ早にさまざまな法律が制度化されている。このところ支持率が“落ち目”の岸田政権だが、不安視されていた実行力という点は杞憂だったようだ。私は「マイナンバー制度」は早く義務化してしまった方が良いと思っている。かつて“防犯カメラ”を普及させるときに、国民を“監視下に置く”ということで反対する人も多かったが、今やさまざまな犯罪立証の“決め手”になっている。同じように「マイナンバー制度」についても、個人情報の漏洩につながるということで反対する人たちも多いが、そんなに“後ろ暗い生活”をしていないのなら「国家」に情報を把握されたとして、何かしら問題が起こるとも思えない。それよりも「顔」の入らないことで、これまで健康保険証が犯罪に利用されたケースは多い。マイナンバーとの一元化によって、そういう犯罪も減っていくのではないだろうか。アメリカや中国など、多くの国が“個人情報”を把握している。「日本」はどちらかと言うと単一民族で、あまり人種・民族間でのトラブルが多くないこともあり“一元化”しなくても、しているのとあまり変わらないような状況にあった。けれども少子高齢化で、これからは多数の外国人を“受け入れる国”に変貌していかなければならない。そういう時代には、やはり“素早いデータ管理”と“身分保障”を行えるようにすることも必要で、それに適しているのがマイナンバーカードなのだ。現在は住所や電話番号など次々と変えて行く人の場合、役所では追跡調査ができない。したがって重要な犯罪者でも“抜け道”が用意されていることになる。確かに、さまざまな理由から“個人情報”が守られなければならない場合もある。したがって、その情報の管理・公開には“慎重な手続き”を必要とした方が良い。ただマイナンバーの普及によって“死んでいた人が生きていた”とか“生きているはずが死んでいた”とか、そういう“笑えない事実”がいくつも明らかになっていくのではないだろうか。