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今日の迷言・余言・禁言

未来と運命に対するヒントがいっぱい


「円安」に騒いで「円高」に騒がない報道陣⁉


日銀総裁の発言以来、ドル円相場は大きく動き、わずか数日間の間に10円近くも「円高」方向へと動いた。このような極端な動きは昨年もそうだったし、今年もそうだったが「円安」方向への動きの時には見当たらない。為替相場の動きというのは、本来、微妙なものが普通で“一日で一円動く”ことですら、滅多にない。それが国際間における本来の為替相場の値動きというものだ。だから、本来であれば“数日間の間に十円近く動く”というのは「大ニュース」なはずなのである。にも拘らず、ほとんどすべてのマスコミが、このニュースに対しては素通りである。国際的にも、歴史的にも、金融市場としても珍しく重要な動きのはずなのに、マスコミは沈黙のままだ。なぜかといえば、多くの人たちにとっては“直接的影響”がないからだ。だが、そんなことを言ったら「円安」だってないようなものだ。なぜ「円安」のときだけは声高となるのか。それは“輸入品”に対して直接“値上がり”の影響が出て来るからだ。それでは「円高」の場合はどうなのかといえば、こちらは“輸出品”に対して“値上がり”の影響が出て来る。しかも、日本の場合には圧倒的に輸入企業より、輸出企業の方が多い。つまり、輸出企業で働く労働者たちの方が多いのだ。したがって本来で言えば、多数派で“そういう人たち”が声を上げそうなものであるが、そうならない。なぜかというと、輸出企業は製造業が多く、企業としては損失になるが、個人としてそれが“給料に影響して来る”までには時間がかかる。輸入品は、その影響が来月から表れるが、輸出品はその影響が給料にまで反映するのに来年まで掛かる。だから、多くの人にとっては自分たちの働く企業にとってマイナスな「円高」にも、声を出さない。実際には企業全体の収益に大きく影響する「円高」だが、直接個人に関わらないのでマスコミは報道したがらないのだ。けれども、輸出企業が多いということは、日本の“国益”として考えても、ほんとうは「円安」の方が潤うことは間違いがないのだ。実際、だから今年度は税収が潤い、政府としても低所得者層などに分配できるのだ。税収が潤っていなければ、だれにも還元できない。そういう意味では「円高」は、その誰にも還元できなくなる……という点で重要なニュースなのに、報道各社はこの事実を解っているのだろうか。
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