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日本でも似たような部分はあるが、一時期に比べて医師不足の問題は沈静化している。お隣の韓国は“地方の医師不足”が極めて深刻な状態を迎えているらしい。そこで韓国政府は2025年度から2000人の医師を増員する政策を打ち出した。ところがこれに医師や研修医たちが大きく反発。なんと全国で8900名もの研修医たちがいっせいに職場放棄を行い出した。地方の医師不足は定員数にあるのではなく、医師の待遇制度に問題があるという主張だ。それにしても研修医たちがいっせいに職場放棄したならどうなるか、おのずと解りそうなもので、今度は地方だけでなく首都圏でも医療崩壊の危機となっている。そこで政府は、すぐ職場に戻らなければ研修医たちに対して「免許停止手続きを開始する」と警告した。どうも韓国人というのは“強硬手段”に訴えるのが好きらしい。既に昨日から、今回の首謀者たちより順次“3か月間の免停”手続きを始めている。現在まで職場放棄した8900名のうち、戻ったのは1100名ほどで、それ以外は職場放棄のままらしい。彼らの言い分としては「人員数を増やすよりも先に職場環境の改善や長時間労働の禁止をすべきだ」という。ただこのままでは、それでなくとも不足している医師の数がますます不足になって、職場放棄していない医師たちにその負担がかかることになる。そんなことは誰でもすぐ判りそうなものなのに、どうして“免停”となっても待遇改善を要求するのだろう。日本人的な感覚からすれば、その気持ちは解かるが、まずは患者さんたち優先ではないのか。人の命が掛かっている職場を、あっさり放棄してしまうなど、どうしてできるのだろう。政府が地方の医師不足の改善を目指して、人員数を増やそうとするのは当然と言えば当然の処置である。もちろん労働時間や待遇の改善は必要だが、それは“次の課題”として取り組むべきことのような気がする。数だけ増やせば良いということではないとしても、まず、数を確保しなければ次の改善策を打ち出せない。そういう意味で、内側事情は分からないが、少なくとも職場放棄して“人の命を軽んじる”生き方や主張が、正しいようには日本人には思えないのだが……。