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アメリカのトランプ大統領が米国民に対し“関税収益”から、高収入の人を除いて全員に「2000ドル(日本円で30万円)」以上を支給する、と約束した。改めて、この人物は「すごいな」と単純に思う。大統領の政策として、それがほんとうに「善いこと」なのか「悪いこと」なのか、一概には判断できない。けれども、とにかく「大胆で実行力がある」ことは間違いがない。もちろん、その財源は「関税収入」だ。だから「関税」に対して、あれこれ批判する人は「愚か者だ」と大統領は決めつける。この論理も、善い・悪いは別として、なかなかに大胆だ。もし、日本で同じようなことをやったなら、どうなるか。実際には「日本」はアメリカほど“トップの権限”が大きくないので、勝手に決めることなど出来ないが、仮に決めたとしても、支持されるかは大いに疑問だ。日本の場合、実際に“現金給付”は野党の反対やマスコミ批判から凍結されている。日本人は“金で心を買う”ということを非常に嫌う国民だ。ただ、それが善いことなのか悪いことなのかは一概に言えない。クマの出没が頻繁になって“クマを殺す”ということに対し、多くの人が妥当性を認めているように、国民全員に“現金を配る”ということに対しても、7割方の人たちが生活苦にあえいでいる状態となったら、多くの人は“その妥当性”を認めることだろう。いまは、その逆で“7割方の人達”は何んとか“ふつう”に暮らしている。だから妥当性を認められていないのだ。けれども逆な言い方をすれば、3割以上の人達は“現金”を欲している。ところが、もし“そういう政策”を前面に出したら、マスコミなどから総攻撃を受ける。我が国は伝統的に「武士は食わねど高楊枝」という気風が強い国民性を持っている。もちろんアメリカ人の中にも“バラマキ政策”に批判的な人は沢山いる。それでも、有無を言わさず、実行していくのがトランプ大統領だ。批判を浴びても「愚か者だ」で返す“強い大統領”なのだ。まあ「日本」は関税を“取られた側”だから、まずは“新たな収入源”を掘り起こさなければならない。与党も野党も関係なく“新たな収入源”を必死で産み出す“闘い”をすべきなのだ。そういう意味では、高市政権になって、やっと“少し動き出した感”がある。まだまだ不足だ。何しろ一部富裕層は別として国民全員に“30万円”を与えるのだ。早く海底からでも、山の中からでも、なにかの“黄金に変わるもの”を見つけ出してくれ。