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消費者庁が、年間50万トンも発生する「食品ロス」の削減に向けて、販売期限を超えた“弁当”や“サンドイッチ”や“スイーツ”などを店舗から半径350メートル以内に暮らす“生活困窮者”に対して無償提供する仕組みを実施しようとしている。今年の7月頃から政令都市の何カ所かで始めて、その状況を視て本格化に取り組むのだという。それによって「食品ロス」も減らせるし、同時に生活困窮者(非課税世帯など)にも十分に食品が行き渡ることになり、なかなか“良い取り組み”だと、わたしは思う。ただ、それまで通常の価格で売っていたものが、いきなり“無償”に変化するのは、なんとなく違和感も感じる。それに、希望者がアプリによって先着順にクーポンを取得し、その店舗まで出向いて商品を受け取る仕組みも、なんとなく問題が発生しやすい気がしてならない。つまり、その取り組み自体は「大変に良い」と思うのだが、その“方式”には研究の余地がありそうな気がする。まだ実証実験の段階だから、それに基づいた“改善策”を加えて、本格的に全国展開していくのかもしれない。「食品ロス」という点で言うなら、販売期限を超えた食品に関してだが、わたしは「定価」と「無償」の間に「期限切れから４時間以内は3割引き」のような“全コンビニ共通のルール”を定めてしまってはどうか、と思う。そういう共通のルールを定めてしまえば、別に「期限切れなど気にしない人」も多数いるので、そういう人たちは「期限切れ食品棚」から購入していく人たちが出てくるような気がする。そして、そこからも食み出したら“無償に回す”というのも一つの方法ではないだろうか。そうすることで、多くの人たちが“納得する取り組み”になり得るような気がするのだ。近年、フードバンクも同じような取り組みを行っているが、最近は一時期に比べて“持ち込まれる商品”が少なくなってきているらしい。そういう取り組みを行って来ている方達の意見も加えて、不公平感の出ない事業とすべきだ。わたしは大昔、また4歳くらいの時に、自宅にアメリカの空軍が「缶詰セットを提供してくれた」ということで、異国の商品を夢中になって食べた記憶がある。「こんな美味しいものをタダでもらえるなんて、アメリカさんはすごい‼」と感動した記憶がある。なぜか、その時、父親は苦々しい顔をしていたのだが……。