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どうも最近トランプ大統領の“旗色”が悪い。「関税ごっこ」が今一つ上手くいっていないからだ。この「関税ごっこ」に失敗すると、一気に形勢不利となって窮地に追い込まれる。それに気付いたのか、フェイクニュースではなく、新たな関税の「90日間停止」を発表した。それによって「ダウ」や「ナスダック」も急上昇。ダウは3000ドル近い上昇で“史上最大の上げ”を記録した。これまで頑なに「関税ごっこ」を主張していたのに、どうして急にストップしたのか。実はアメリカ国内に「敵」が増えて来たことと関係が深い。確かにトランプ氏は二度目でありながら選挙で選ばれた大統領だ。したがって本来で言えば、半分以上の国民は自分を支持してくれている……はずだった。ところが、どうも、ここに来て国内のあちこちで“関税反対”“関税批判”のデモが相次いでいる。今はもう周りの多くまで“関税政策”に疑問の眼を向け始めている。こうなると、それでなくても敵が多いのに、いつ撃たれても不思議はない。そういう状況が忍び寄りつつある。いちばん予定が狂ったのは欧州まで「対抗措置を取る」と言い出していることだ。日本のように“ソフトな交渉”を問いかける国ばかりではない。もともと欧米人は「やられたら、やり返す気質の多い」人種なのだ。より本気なのが中国で、一歩も後に引く気配すらない。中国国民は最終的には、習近平氏の味方となる。それはこの国の政治形態上“当然のこと”なのだ。つまり、自国内でさえ敵の多く“味方が乏しく”なりつつある自国とは大違いなのだ。今回の場合「104%の関税をかける」などと言われれば、内心では“国家の方針”に異を唱える国民であっても「104%とは狂気の沙汰だ」と思うだろう。だから、或る意味では中国国民を団結させてしまったのだ。これに、欧州など国々も追従して報復してきたら、トランプ政権は自滅することになる。それを薄々感じ始めていたのか、トランプ氏は大谷翔平氏と逢って妙に上機嫌だった。大谷氏を「映画スターのようだ」と持ち上げた。もちろん、トランプ氏も大谷氏の“超絶人気”は知っている。彼は今その人気を「少しでも分けて欲しい」と思っているに違いない。もはや四面楚歌に陥りつつあるトランプ氏は、早急に政府広告にでも彼を登場させ「大谷氏と並んだポスターを作りたい」と思っていることだろう。