札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

今から13年前「東京」と「ニューヨーク」では、ほとんど変わらなかったものがある。ドル換算による当時の“平均月収”だ。やや意外な気もするが、それまでの日本は、そんなに“薄給の国”ではなかったのだ。それが、いまや「東京」と「ニューヨーク」では大きく変わった。ドル換算のせいもあるが、ニューヨークの平均月給が、東京の平均月給の“約二倍”となったのだ。しかも、ニューヨークが頂点なのではない。スイスのジュネーブなどは東京の“三倍以上”にもなっている。この差はなんなのか。具体的に言うと、東京は37万円で、ニューヨークは74万円で、ジュネーブは115万円なのだ。こういう数字を観ると、いま日本では「米の価格が高騰している」ことが騒ぎになっているが、もしかすると、それは間違いで、米が“高すぎる”のではなく、日本人の“給料が上がらなすぎる”のが問題なのかもしれない。どうしてこんなことになってしまったのか。一つには間違いなくアメリカを始めとする欧米各国のインフレ状況がある。つまり給料も上がっているのだが、同時に物価も高騰していて、その結果として、ここ1～2年を別とすれば、日本の物価がそれほど上昇していなかったので、格差が大きくなったのだ。日本は欧米各国のインフレが強まって、それに応じて“輸入価格が上昇”したことによって、急速に「インフレ国」の仲間入りをすることになった。ところが給料の方は急上昇とはならないので、欧米との格差が広がったのだ。そうは言っても、ニューヨークの“半分の給与”は問題だ。何とかしなければ……と、ここに来て日本政府が焦り出している。その結果として打ち出されたのが「半導体国家として生き延びよう」という発想だ。遅ればせながら、今後の日本を救っていくのは“半導体関連”の産業を育てていくしかないのだ。熊本にも、千歳にも、それから各地にも、それらの拠点が生まれつつある。一時期、低迷していたフィラデルフィア半導体指数がぐんぐん上昇している。昨年の7月、頂上を極めて、それ以降は一気に下降していたのだが、ここにきて急速に再上昇し始めている。今年初めは4000を割っていた指数が、いまは5500まで戻している。昨年7月の6000を超えそうなグラフの勢いなのだ。実は、わたしは、昨年年末頃「6000を超えて来るだろう」と述べたが、その途端に急落した。そして今また再上昇なのだ。日本の“半導体関連株”も、この数日前から一気に活気づいている。ナスダック指数も「ゴールデンクロス」が確実と言われる。日経平均も、ようやく再び“4万円”が視野に入った。いつも言うように「日経平均」というのは、日本経済の先行きを占う“先行指標”なのだ。これが上がってくれないことには、日本の経済も上がらない。日米交渉がどうとかいうよりも、ナスダック指数や半導体指数が上がって、それに伴なって「日経平均」が上昇していくことが、なによりも確実な“上向き経済”を予兆するのだ。