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衆院選が始まり、どの党も「食料品の消費税をゼロにする」と何故か“似たような政策”を旗印に掲げている。どうしてなのか、いちばんの理由は“住宅費が高騰していく”ことが目に見えているからだ。そして、この住宅費の高騰に関しては“抑えること”が極めて難しい。だから、その代わりに「食料品は安く抑えたい」ということなのだ。その住宅費の高騰だが、これは賃貸であろうと、分譲であろうと、基本的には関係がない。毎月、住宅費を支払っている(分譲はローンを支払っている)人たちは共通して徐々に高騰していく。そういう仕組みになりつつある。まず、分譲の場合は金融ローンの支払い金利が「固定型」「変動型」その両方とも増えていくことが確実となっている。現在は固定型の場合、大体2.1～2.6%くらいなのだが、この利率が確実に上がる。変動型の場合、大体0.6～0.7%くらいなのだが、この利率も早期に上がる。元々「変動金利」というのは、その時々の状況によって“変化すること”を前提に決められているもので上がって当然なのだが、予定よりも早く、しかも今後も上がっていく可能性が出てきている。それなら「固定金利」に変えようと思う人たちが出てきそうだが、この利率も既にバブル期であった1999年2月くらいまで上昇し始めている。更に分譲住宅の場合、このローンの支払いだけでなく、毎月「修繕費」とか「管理費」とかいうものも、ローンとは別に徴収される。この修繕費や管理費も、建築費や人件費の高騰で急速に上がって来ている。それでは賃貸住宅なら良いのかと言えば、こちらも経営管理や修繕等の必要性から“家賃の値上げ”をせざるを得ない状況にある。つまり、分譲であろうと、賃貸であろうと、住宅費はいままでよりも上がっていくことが確実な情勢なのだ。しかも、このような状況は、欧米から視ればまだまだ“始まったばかり”の印象が強い。生活費の中に占める“住宅費の割合”というのは大きいので、今後の暮らしに直結する値上がりの時代がやってきた……ということになる。そこで住宅費の高騰を抑えるのが難しいのであれば、もう一つの生活費である「食料品代を抑えよう」という発想となる。だから与野党関係なく「食料品の消費税をゼロに‼」というスローガンを掲げることになる。もちろん、これらの大本はインフレだからなのだが、経済の循環において、インフレはデフレよりも“活性化している”という点において良いことには間違いがない。経済的に発展している国は、必ずインフレ率も高いからだ。それはそうなのだが、欧米のように一気にホームレスが増えないか……北国の暮らしでは“危険な寒さ”が続くので……ちょっと心配。