札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

最近の調査で、いまの日本は欧米各国にも引けを取らないような“インフレ国”に変貌していることが判然としてきている。そんなことは言われなくっても、日常生活の中で、だれもがひしひしと感じられる。その結果として今回の選挙などでも、どの党も「物価高対策」ということを超え高に叫んでいた。けれども、ほんとうはおかしいのだ。日本は80年代の“バブル期”を境として、完全に“デフレの国”に変った。それまでは当然のことだが“インフレの国”で、それもかなりのインフレ国だった。そして、これも当然の話なのだが、インフレの国だったから物価も値上がりし、土地も値上がりし、株価(日経平均)も値上がりし続けた。特に地価の高騰と株価の高騰は顕著で、あれよあれよという間にどんどん値上がりしていった。そして、とうとう“バブル”が弾けて「日本」全体が一挙に低迷しだした。そしてその後30年以上にわたって“デフレの国”として生きながらえてきたのだ。その間に、周辺諸国はそのほとんどが“インフレの国”となり、その結果、経済的にはどんどん台頭してきて、いまや「日本」はあちこちから“追い抜かれ状態”にある。つまり、いったん“デフレの国”に変ってしまうと経済は低迷するので、周辺諸国から“追い抜かれる”のは当然の結果なのだ。ただ、ここに来て、日本は急速に“インフレ国”に変貌しつつある。欧米よりも顕著に、インフレ指数が跳ね上がりし始めている。したがって、本来は物価と並行して、賃金も大きく上昇していかなければならない。その部分が、まだ追い付いていないことが問題なのだ。そして、もう一つ、まだ十分に物価上昇の速度に追いついていないのが、実は“地価”と“日経平均”なのだ。確かに、一部の地価は上昇に転じてはいる。けれども、それはまだまだ“一部地域”に限られている。もっと日本列島全体に波及してこなければならない。それと同時に、もう一つの“出遅れ価格”が「株価(日経平均)」なのだ。昨年、春に一時的に4万円台となったら、それ以降は何故か低迷していた。それが、ここに来て「関税交渉成立」で一気に上昇、昨日の日経平均は一時1500円以上値上がりし、終値でも1396円も上昇した。それによって日経平均は4万1171円となった。久しぶりに“4万円”の大台を超えたのだ。これを一時的な現象だと視る向きが多いが、そうではない。ほんとうはこれまでが“抑えられ”過ぎていたのだ。本来は、物価上昇などと同じく、マンション価格上昇などと同じく、もっと上昇していなければいけなかったのだ。そのきっかけとしての材料を「関税交渉成立」は与えてくれたに過ぎない。もう、4万円台定着は当然のこととして、今後は一気に5万円台を目指すのが、いまの日本のインフレ率には相応しいのだ。