札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

最近は大手企業と言えども「買収される」時代になった。昔は、買収と言えば、経営危機の状態となって初めて“出てくる話”だったのだが、最近はそうではない。例えば「東京ドーム」という一部上場の企業がある。この企業の株式の約10％を香港の“投資ファンド”が握っている。10％程度と思うかもしれないが、企業にとっての10％はなかなかに大きいもので、株主総会での発言権は大きい。その発言権の大きい“投資ファンド側”から経営の改善策というものが次々と提案される。通常「提案」というとアドバイスのようにも聞こえるが、実態は“脅し”のようなものである。事実、香港のファンドは「東京ドーム」に対して、会社側の改善計画は“生温い”として、10月に社長ほか3名の解任を求めたのだ。つまり「東京ドーム」は香港の“投資ファンド”に乗っ取られそうな雰囲気にある。そこで、手を差し伸べようとしているのが日本の「三井不動産」である。香港に“乗っ取られる”前に、TOBと呼ばれる株式公開買い付けを行って、一足先に自分の方が経営権を握ろうというわけだ。もっとも、この場合には“救済策”として行おうということで、別に“乗っ取る”つもりはない。外資に“乗っ取られない”ようにしてあげるだけだ。多分、社長などの解任もしない。今回は、このような形で「一件落着」となりそうなのだが、今後、このようなケースは次々と出て来ることが予想される。いわゆる「投資ファンド」と呼ばれる存在が、日本企業に対して次々と“株式の買占め”に動いているからだ。世界中で株価が上昇しているので「ヘッジファンド」と呼ばれる“投資集団”の資金は潤っている。そこで古い経営体質のまま成長が見られず、出遅れている上場企業が日本には山ほどある。それらの企業の株式を握って、経営者たちにその改善を促し、企業価値を高めてから、株式を売りさばくというのがヘッジファンドの手法である。わかりやすく言うと、古くなった物件を安く購入して、リノベーションし“見違えるような物件”として高値で売る…という商法に近い。そのためには、完全合理主義で“首を切っていく”ことなどが生じやすい。それ故に、日本企業の経営者たちは怖れるのだ。まあ、今年の場合には、それでなくても“経営改善”を促される企業が多いので「悪い奴」とばかりは言い切れないのだが…。とにかく、今後どんどん増えて来そうなのが、外資ファンドによる“乗っ取り型”企業変貌なのだ。