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国家の“経済運営”に大きな役割を果たすのが中央銀行の「利上げ」と「利下げ」の決断だ。現在、その「利上げ・利下げ」の両方で、日本とアメリカ…それぞれに“決断の時”が訪れようとしている。まずは「日本」の方だが、7月「利上げ」に踏み切るのは、為替市場の動きなどからすると、ほぼ確定ではないかと思われる。日本の場合、まだまだ経済の動きは弱く、本来なら利上げする時期には至っていない。けれども、もしアメリカの大統領選挙で“トランプ勝利”となった場合“ドル安方向”に舵を切りたいトランプ氏は、必ず“その部分”を「日本」に指摘してくる。そうなった場合を想定し、先に“ドル安方向”に動かしておけば、日本政府や日銀は“トランプ攻撃”を受けなくて済む。その一番手っ取り早い方法が日銀の「利上げ」なのだ。もちろん、ハリス氏が大統領になる場合もあるが、その場合には先に“総裁選”が行われる「日本」が、そのお相手として高市早苗氏を首相にしておけば良い。こうして「日本」と「アメリカ」は、いまよりも“もっと良好な関係性”が築かれるはずだ。世界をリードする“アメリカの経済”は、今年に入って実に不安定な状況が続いていた。先行き、どっちに転ぶのか判然としなかったからだ。だから日本とは逆に「利下げ」を行うのか、行なわないのか、行なうにしても“いつ”行うのか“何回”行うのか、判然としなかったのだ。さまざまな指標が“強気”にむかったり“弱気”に向かったりしていた。ここにきて、ようやく、それらが落ち着きつつある。この分だと、ほとんど確実にアメリカは9月と12月に2回「利下げ」する。もちろん、そうなればトランプ氏が攻撃した「円安ずるい」発言は消えて、ごく自然に“ドル高”は是正され「円高ドル安方向」へと動き出す。というか、既にそれを市場は予測して、大きく動き始めている。このあいだまで“1ドル＝161台円”だったのが、現在では“1ドル＝155円台”に変わってきている。まだ日本もアメリカも、利上げも利下げも行っていないのに、既に市場は“それ”を織り込み始めたのだ。こうなった以上、日銀も実質的に「利上げ」せざるを得ない状況だと言っていい。なぜなら、5円以上も円高となったのに、もし、ここで「利上げ」をしなかったら、一気に円安方向に逆戻りして大混乱となり、日銀も、政府も、国民からも、アメリカからも批判されることが眼に視えているからだ。トランプ氏はともかく、国民からの「円安批難」を交わすことは難しくなる。こうして市場に引っ張られる形で、日銀の「利上げ」は決定事項なのだ。