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同じ日に全く別のニュースで「ドローン」が登場した。その一つは南米ベネズエラの首都マラカスで、マドゥロ大統領を狙ったとされる空中からの“ドローン爆弾攻撃”である。小型無人機ドローンは、多数の人たちが集まる野外会場に向けて飛ばし、空中からの攻撃を仕掛けることが出来る。今回は二機とも標的に到達せず失敗に終わったのだが、それでも兵士7名が負傷した。翌日になって、容疑者6人が拘束されたが、政府見解として、その背後に米国やその手先としての右派勢力の仕業であるとの発表を行った。もちろん、米大統領補佐官はすぐに反論し、マドゥロ政権自身による“やらせ”の可能性さえ指摘している。どちらが真実かはともかく、国家元首を標的とした初めての“ドローン攻撃”となった。このような危険さを伴うドローンなのだが、その一方では、さまざまな分野で“新たな活用”が期待されている。この日発表された計画によると、広域の交通量測定にドローンは“素晴らしい成果を上げる”ことが可能で、将来的には低予算で各地の交流量を瞬時に把握し、渋滞などの緩和に役立てられるだろうことが述べられていた。もちろん、それらのみでなく、医療の現場や災害の現場でも、今後ドローンが役立っていくためのプロジェクトは進められている。確かに、人間が撮影するのが難しい場所や位置からAIと組み合わせることで、さまざまな分析や把握が可能になるし、被災地への物資の“運搬役”として、徐々にヘリコプターに変わる存在となっていく可能性もある。ただ「諸刃の剣」として、東京五輪のようなスポーツ競技場や、各種国際会議や首脳会議の会場付近など、重要な施設や人物に向けて“攻撃用ドローン”を開発していくことも十分にありうる。文字通り“未来を背負って”飛行していくドローンなのだが、その真価はやはり操縦する人間自体に罹っている。