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円安が止まらない。一つの節目として注目されていた「151円」も、日銀の金利上昇1％超容認で一気に突破した。この突破には大きな意味がある。つまり、世界の金融市場で日銀も、日本の政府も「円安は容認した」という暗黙の“了解手形”が生まれたということである。したがって、今後は少なくともしばらくは日本政府が介入して“円安に歯止めをかける”というシナリオは無くなった。だから黙っていても円安は継続するし、それに対して「日本」からアクションを起こすことはできない。前にも書いたが、輸出企業の多い日本の企業全体にとって、徐々に徐々に進行していく円安はプラスの作用が大きい。だからこそ大企業の税収入が大幅に伸びているのだ。もちろん、その一方で国内の輸入型の産業世界にとって、これ以上の円安は“受け入れがたい”状態にある。結局、値上げせざるを得ないのだが、それを世間が受け入れてくれるかは微妙な段階に差し掛かっている。ただ、欧米など視てもインフレは世界的な傾向で、むしろこれまでは日本だけが“価格を据え置いて来た”ようなところがある。したがって、輸入型企業も価格転嫁していく以外にない。そうすると、そのしわ寄せが一般庶民に跳ね返ってくるのだが、世界の潮流からみて、デフレからインフレに上手い具合に転換していけそうな状態なのだから、あとは日本国民全体の引き上げとでもいうか、収入アップを期待するしかないのだ。もっとも、昔は“中流の暮し”が8割以上を占めていた日本の社会も、今や徐々に“格差”が開いて、そのこと自体は何とかしなければならないが、それは“福祉の充実”を計って補っていくしかない。世界の潮流に逆らえば、日本という国家の経済は浮上できなくなってしまうからだ。そういうわけで、日銀も、日本政府も「円安」を容認した。もちろん、今後の世界情勢の在り方いかんで、急激に「円高」方向に動き出すこともないとは言えないが、とりあえずというか、現状からみて、まだまだ「円安」の下値余地はある。もしかしたら年末くらいには「1ドル＝155円」くらいまで円安が進んでいるかもしれない。ただし、アメリカの政治経済の状況によっては、年明け後くらいから一気に今度は「円高」方向に向きを変えるかもしれない。その時の方が日本経済にとっては要注意なのだ。