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日本円で“6600万円の接待”を受けていたと報道された米連邦最高裁のクラレンス・トーマス判事。2019年度だけで、プライベートジェット或いはプライベートヨットを使って、南の島の“島巡り観光”など6600万円もの高額接待を受けていたというのだ。報道を受け、トーマス判事自身は「業務には関係のない友人による接待」との声明を出した。それでも野党側からは弾劾や辞任を求める声が止まない。まあ、仮に業務に関係のない友人だったとしても、どうして6600万円もの高額接待を受けなければならないのか、その職業が“最高裁判事”であるだけに「なにかがあるからだ」と捉えるのが普通であろう。高額接待をした側は誰なのかといえば、アメリカの不動産王・ハーラン・クロウ氏。トランプ前大統領ではない。したがって、もしかするとクロウ氏にとって6600万円という金額は、それほどの大金ではないのかもしれない。ただ彼の不動産上の上客とも思えない最高裁判事になぜそれほど金品を貢ぐのか、野党ではなくても引っ掛かる。もし、これが日本でのことであったなら、とても“友人からの招待”などという釈明で済まされるとは思わない。何よりも公平性を要求される「判事」という職業柄“常識を逸脱した高額接待”は、仮に相手が友人だったとしても、日本であれば判事自らが拒否すると思うからだ。大体が日本人はバブルの時代を別とすれば“接待”というものをあまりひんぱんには行わなくなった。昔のように申告時「会社の経費」として落ちないからだ。そういう風に変わったことで、公務員など一気に“接待”というものが無くなって、さまざまな不正会計も減っていった。仮に接待を受ける場合でも、判事や政治家など“公的業務”に携わっている場合、自分の関わっている職務に関係していないか、一応はチェックするのが当然となっている。そういう点で言うと、アメリカはまだまだ甘いのかもしれない。或いはアメリカ人の気質として、多少のことは目をつぶっていたのか。日本でなら“大問題”とされそうな6600万円だが、何となく消えて行きそうな、そんな雲行きにある……。