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昨日、注目すべきニュースが三つあった。野党の会合に「国民民主党」が出席しなかったということ。石破総理に国民民主党の玉木代表が「原発の促進」を直談判しに行ったということ。地方の知事から「103万円の壁」に対して“猛烈な反対意見”というか、国民民主党に対して“税収減”となる「責任取れよ‼」発言が出たということ。これらは、いずれも「国民民主党」関連のニュースなのだが、それぞれにまったく違っていて、そのどれもが興味深い。そして、そのどれもが、この政党というか、玉木代表というか、追い詰められてきている状況を物語っている。まず、野党の会合に出席しなかったのは、まあ、何となく理解できる。もはや「国民民主党」は“与党”の方に近いからだ。でなければ、自民党や公明党と“握手”などしない。特に「103万円」を打ち出して得票率が大幅に高まって以降「立憲民主党」との間には“大きな溝”が生まれていて、もはや“仲間になる”ことは「得策ではない」と判断したようだ。現役の総理大臣の元に、直談判しに行く野党党首も珍しい。或る意味では“与党”だから出来ることなのだ。そして直談判の内容が“原発の推進”であったというのだから興味深い。選挙前から、同じ野党でも「国民民主党」と「日本維新の会」は共に“原発推進派”で、その点は「自民党」と共通している。むしろ、自民党よりも強力に“推し進めるべき”との主張を、この両党は持っている。若い人たちが、そういう主張も含めて「国民民主党」に投票したのかどうかは知らないが、この両党も含めて考えると、現在では“原発推進派”への投票数が圧倒的に多くなっている。世界的な流れも“原発の稼働”を推し進めようとする動きの方が多い。そして、ここが一番重要なのだが、それを行うことで、早い話が「電気代・ガス代」などが安くなる。国の負担金がかなり減るのだ。だからこそ、玉木代表は石破総理と直接逢って、この部分を「確約させた」と思われる。そうしないと、ますます各知事から「103万円の壁で、税減収となる部分をどうするのだ」と詰め寄られるからだ。実際、総理と逢ったこの日に、知事の一人は「税減収となる分、国民民主党は責任を取ってくれるのか」とまで批難している。玉木代表としては、選挙後に降りかかった“不倫騒動”で党内からも批判を浴びた。このうえ、自らの“目玉政策”で窮地に追い込まれてはたまったものではない。だからこそ、早い段階で“原発推進”などで“国を豊かにする政策”を実現させていかないと、ブーメラン的に“自らの首を絞める”批判を浴びかねない。「日本」全体が“豊かさ”を求めている今、ほんとうは「税金が戻って来るから……豊か」ではダメなのだ。