男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」と呼ばれるものによると、日本は世界156ヵ国中の“120位”であるらしい。つまり、その順位くらいに“男女格差の大きい国”であるらしい。どの部分に“格差”が大きいのかというと、その第一は“収入差”であるという。要するに、会社に入って同じ仕事をしていても、男性と女性とでは収入面で「差をつけている」ということらしいが、今時、そんな会社があるのだろうか。もしかすると公務員とか大企業とかの方が、昔からの慣習を引き摺っているような気がしないでもない。もう一つは「女性社長が少ない」ことのようだ。これは“国の制度”というより、自分で「起業しようとする女性」が少ないことが影響しているよう私には思われる。もう一つは日本の大企業の場合、結婚や出産を機に“女性は出世競争”から外れる、という高度成長期の「企業戦士」的発想が未だ抜けないことが原因に思える。とにかく日本では“がむしゃらに働く人”が「社長」になっていく“イメージ”から抜け出せていないのだ。そういう「日本国」であっても沢山の“女性社長”を誕生させている大学はある。その調査によれば「日本大学」がトップ246名、2位が「慶応義塾大学」で241名、3位が「早稲田大学」で226名を輩出している。そのあと「青山学院大学」や「日本女子大学」などが続くが数字はぐっと落ちる。また、地域別の違いで見ると「沖縄・四国・九州」では女性社長の比率が高く、「北陸・中部」などの地域では女性社長の比率が低い。さらに業種別では、もっとも女性社長の比率が高いのが「不動産」の業種で、そのあとに「サービス」や「小売り」の業種が続くのだが、なぜか不動産の比率はとびぬけて高い。このように見てくると、もし、娘さんを“女性社長”にしたければ、日大か、慶応か、早稲田かの大学に入れ、四国・九州の不動産会社に入れれば、やがては社長に出世していくかもしれない。
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