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10月10日、つまり昨日は「日経平均ー751円高」となって“今年に入って随一の上げ幅”となった。なにが原因なのかと言えば、日本ではなくアメリカの長期金利が急低下したことによる。それだけの理由で、日本経済の指標が今年一番の上げ幅となるのだ。では、そのアメリカの長期金利低下の理由は何かといえば、もうこれ以上「金利引き上げの必要がない」見通しが出て来たことによる。この「見通し」とか言うのが曲者で、これまで何度この曲者に振り回されてきたことか。日本の経済の指標となる「日経平均」が、日本ではなくアメリカさんの「長期金利の見通し」一つで、急騰したり大幅下落したりする。奇妙なもので、経済に限れば、日本の未来は“アメリカさんの長期金利”に握られているのだ。アメリカさんの長期金利一つで、大きく浮上したり、壊滅的に低迷したりする。日本は今年前半まで「半導体バブル」の恩恵を受けるはずだった。日本各地に半導体工場が次々と計画され、その経済効果は計り知れない。ただし、それはあくまで企画・計画段階で実際のスタートは今後の経済見通しに影響されるところが大きい。何しろ、そこで生産しようとしているものが、今すぐ使うものというよりも“今後必要となって来るもの”だからだ。したがって、中国のマンションではないが、途中まで出来上がっても、実際にそれが製品として流通するかは定かではない。これからの“世界経済の見通し”いかんでは「必要がなくなった」と言われかねない。そういうものに対して、日本は大規模な国家予算を組んで“一発勝負の賭け”に出ているのだ。どうしてかというと、日本には経済を活性化する手立てが、それ以外にないからだ。我らが日本の子孫たちに対して、低下し続ける“経済”を何とか立て直して遺していこうとする“日本政府(岸田政権)”の涙ぐましい努力の結晶が、この一大プロジェクトなのだ。それを野党の面々も解っているから、この“半導体関連への国家予算の投入”に関しては、あまり大ぴらに反対する声を聴かない。何しろ、日本の経済はどんどん低下しているから、何とか浮上させなければならない。極端な言い方をすれば「これしかない」にやっと気付いたのだ。ただ、そのやっと気付いた部分が、もっともアメリカさんの長期金利の影響を受ける。だから、そういう意味では、もう“金利引き締め”とかしないでね、と尻尾を振って頼み込むしかない(⁉)のが「日本の未来」なのだ。