札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

コロナ禍となって政府が決めた「特別貸付制度」というものがある。コロナが急速に拡大していく中で“休業・失職・減収”に追い込まれた零細企業や個人に対し、特別枠として緊急に“貸し付けをする”というもので、個人用の緊急貸し付けが最大20万円まで、商売用の緊急貸し付けが最大60万円3回まで“無利子で貸し付ける”というものだ。名称としては「支援資金」となっているのだが、要するに“貸付金”なので、与えるものではなく「国から無利子で借金をする形」ということになる。もちろん、それによって“危機を乗り越えた”方達も沢山いるに違いない。けれども、当初予想したよりもコロナ禍は長期にわたった。例えば、飲食店などに勤めていた場合、その店が休業となり働けなくなって、それ以外の仕事が出来ない場合、助けてくれる身内がいない場合「支援資金」を受ける以外にない、ということになる。そういう人達の多くは普段から“ギリギリで生活”している。だから1～2か月で仕事再開できれば良かったのだが、こんなに長期となってしまうと、もはやギブアップするしかない、ということになる。共同通信による全国調査によれば、そういう人達が全国で約5000人存在しているらしい。彼らは、やや厳しい言い方をすれば「返済できる宛てのない金」を借りたのであり、自己破産や債務超過するしかない、と考えている。その“返済期限”が今年5月から6月にかけ全国一斉に行われるらしい。したがって、一気に自己破産者や債務超過者が5000名以上誕生する可能性が強いのだ。考えてみれば、20万円というのは通常1～2か月の生活費として消えていくし、60万円も商売の貸付金としては極めて小さい。そういう“緊急支援”を受けなければならない人たちにとって、コロナ禍として“収入の得られない期間”は、あまりにも長すぎた。その後はどうしたのか知らないが「返済するメドが立たない」のは当然のことのように思われる。或る意味では、最初から“生活保護の対象”となりそうな人たちに対して、国は「支援資金」という名目で、お金を用意した、ということかもしれない。もちろん、当初は「返そう」という意識で借りた人たちも沢山いたと思うが、比較的“審査のゆるい形”で貸し付けているので、或る意味では結果的に「ヤバい金融機関」と似たような“貸し付け方”になってしまっていたような部分があるような気もする。一刻も早く「自己破産」して“ゼロから立ち直りたい”人が多いのではないだろうか。