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国際刑事裁判所(ICC)は今月23日に予定していたフィリピンのドゥテルテ前大統領(80歳)に対する「人道に対する罪」に対する裁判手続きを、弁護側からの申し出を受けて延期した。弁護側によれば、前大統領は“認知機能障害が進行中”とのことで「審議が進められる状態にない」と主張している。ICC側は弁護側からの要請を検討するということで、一応、23日に予定していた裁判については延期を了承した。それにしても、われわれはドゥテルテ前大統領がICCによって今年3月に逮捕されたことを知っていただろうか。韓国などでは、前大統領の逮捕がしばしば見受けられるので、同じようなことなのかもしれないが、今回の場合、国際刑事裁判所ということで、国内裁判とは異なり、国際法が適用される。したがって、彼が“麻薬撲滅対策”の一環として行っていた一連の行為が、果たして国際的に通用するのかは大いに疑問だ。元々フィリピンはキリスト教徒が圧倒的に多く、同胞、同族、を助け合う“相互補助”の考え方が根深い。したがって、麻薬生産は“生活手段の一環”として長らく放置されて来た。それをドゥテルテ前大統領は、徹底的に排除しようとした。そして、そのためには“無差別殺人”さえも暗黙に認めていたようなところがある。当然、直接麻薬に関わっていなかった人たちまで巻き添えを食らった。それが、今回の逮捕に繋がっている。したがって本格的な裁判が進めば、前大統領に不利な証言や証拠が続々と提出されるはずで、窮地に立っていることは間違いがない。彼がほんとうに“認知機能障害”なのかどうかは判然としていないが、仮に認知機能障害だとしても、正常時の過去に行った「罪」は国際的にも問われて当然な気はする。元々「強面」で知られ“強引な手法”には批判もあった。その一方では、麻薬漬けのような状態だった地域を解放した功績もないではない。ただ国際法で裁かれて「無罪」となるケースはほとんどないので、そういう点から言えば“裁判遁れ”での“延期作戦”が進められている可能性もある。いずれにせよ、われわれの気付かない間に国際社会は、過去に大統領権限で行った行為を最終的にどうさばくのか、注目の裁判に“世界の眼”が向けられている。