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ホテル事業で赤字を膨らませていた企業が、いつの間にか“大きく変身”して、いまや「日本のストラテジー社」と呼ばれている企業がある。東証スタンダードに上場している「メタプラネット」という企業だ。この企業は、一昨年から起業方針を大きく転換。暗号通貨として知られるビットコインの保有を主体とする企業へと生まれ変わった。もちろん、本来のホテル経営も一応は継続しているのだが、そこは現在「ビットコインマニアが集う館」へと変貌させつつある。この企業が、どうして「日本のストラテジー社」と呼ばれるのかというと、アメリカのストラテジー社が、かなり前から本格的に“ビットコインの保有”を主体に切り替え、その保有量では“世界一”となり、その結果、ビットコインがその価値を高めるほど“含み益”を拡大している戦略を、そのまま継承しているからだ。しかも、そういう方式に切り替えた企業は徐々に拡大、いまや60社もの企業が“同じような戦略”を採って、その収益を拡大させつつある。もちろん暗号通貨であるから、上昇すると限ったものではない。現に今回の“雇用統計の発表”を受けて、アメリカ株式だけでなく、ビットコイン価格も急落している。とはいうものの「金」ほどの資産価値はないものの「デジタルゴールド」という名称で、秘かに富裕層たちが集め始めていることも事実なのだ。さて、今回の四半期決算でストラテジー社はアメリカのゴールドマンサックス社の利益の“3倍もに当たる含み益”を計上した。当然、周囲はざわつく。その評価は跳ね上がりつつある。それでは日本のメタプラネット社の方はどうかと言えば、これが6月には1900円を超えていた株価が、現在では1060円と急落している。半分近くになってしまっているのだ。もちろんメタプラネットも、ストラテジーの“やり方”に習って、ビットコインを買い増し続けている。それなのに、この違いは何だろう。たぶん、一つには“資金調達の方法”が上手くゆかなくなるのではないか……という日本の“慎重派”の疑心が背景にある。もう一つは、次々と彼らをまねた企業が多くなってきている現実に、警鐘を鳴らそうとする大口投資家や、その企業姿勢に否定的な機関投資家が多くなっているからのような気がする。果たしてメタプラネット社は本当に「日本のストラテジー社」となっていけるのか、この夏の終わり頃に“その答え”が判然として行くような気が、わたしにはする。