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岸田政権は支持率そのものはあまり良くないが、さまざまな新しい法律や仕組みを作っていくスピードはなかなかに速く実効性がある。何しろ、いまは「世界全体」の“動き”が速く、次々と変わっていくから、それに付いて行くためにも「日本政府」自体のスピードアップが求められている。その要求に対して、岸田政権は少なくとも歴代政権の中ではスピーディーに対処している印象を受ける。そういえば私は、この政権が誕生した時、彼が公邸に住むということで、もしここに長く居住し続けられるなら「偉大な首相」に変身していく可能性もあることを指摘していた。その時、わたしは「どっちかだろうな」と思っていた。つまり、あっという間に消滅してしまうか、それとも一年間を無事に通過すれば、そのあと長期政権となって“行動範囲の広い”敏腕首相と変わっていく可能性もある…と観ていた。その後者のカタチとなって、今まさに首相はあちこちに飛び回って忙しい。一昨日だったか昨日だったかアメリカの投資家たちの前で「日本へ投資のチャンスだ」と訴えた。ついこのあいだは同じことをイギリスで行った。つまり、世界に向けて「いま日本に投資すれば儲かるぞ」とアピールしたのだ。これは体裁を気にしすぎる首相なら、絶対に行わないことで、あまり体裁など気に掛けない岸田氏はそういう点では意外なほどの実行力がある。実際、いまの「日本」はデフレからインフレへと“転換し始めた”重要な変革期にあることは事実だ。こういう時には「国」自体が見直されやすい。したがって、もしもこれを“買い”と判断する投資家たちが多ければ、日本の“株”や“土地”や“企業”は外国人たちから、どんどん買われ上昇していくことになる。実際「日経平均」は今年の春から大きく動き始めているし、都市の地価やマンション価格はどんどん値上がりしている。株価や地価だけでなく、食品類など物品全般が値上がりしている。これが継続するようなら、間違いなくデフレからインフレへと転換したのだ。ただし、日銀はまだ確実に“転換した”とは見ていないので金融緩和を継続していく。その間は、間違いなく「株価」も「地価」も長期で見れば上昇していく。したがって「日本が買いだ‼」という岸田首相の発言は成就される。円安も伴って、海外から観れば日本は“お安く”なっているからだ。これによって海外からのマネーが次々と「日本」に投資されれば、賃金も含めて、日本のあらゆるものが上昇していく。欧米に2～3年遅れる形で、日本のインフレはスタートし、そしてこれまでデフレだったことでブレーキが掛けられていただけに、加速し始めると文字通り「バブル期」のような勢いで“お金持ちの国”に変わっていく要素を秘めているのだ。