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6月から電気料金が値上げされるそうだ。それは前々からわかっていたことで別にどうこういうことでもないが、問題は“その中身”にある。なんと、暮らしている地域によって値上げ幅が異なるのだ。もっとも“少ない値上げ幅”なのが「東京電力の地域網」で14％の値上げ。この程度であれば、まあ許容範囲と言えるだろう。ところが他の多くの地域は20％以上の値上げだ。特に大きいのが「北陸電力の地域網」で42％の値上げ、次いで大きいのが「沖縄電力の地域網」で38％の値上げとなっている。電力会社が申請した地域はいっせいに値上げされるわけだが、この地域差はあまりに大きい。電力会社が異なるのだから仕方がない、と言ってしまえばそれまでだが、それにしても42％の値上げというのは異様としか言いようがない。欧州の一部で、これと似たような“値上げ幅”があったような気がするが、我が日本で、これほどの値上げになるとは驚きでしかない。近年、沖縄も北陸(金沢等)もインバウンド観光が盛んだ。したがって、そういう意味では今後インバウンドが本格化することで地域的には多少潤うのかもしれない。けれども、一般の方達にとって、いきなり42％の値上げは影響が大きいに違いない。ところが、どういうわけかマスコミ関係でも、このニュースをそれほど大きくは扱っていない。少なくとも全国放送ではそうである。考えてみると、日本のニュースというのは東京・大阪がメインだ。北陸というのは、実質的には富山県・石川県・福井県の3県で、そのどれもがそれほど発信力の大きい県ではない。沖縄の場合は、本州そのものに声が届きづらい。それ以外の地域は大体20％台なので、北陸や沖縄ほどの影響力は無いと言える。もっとも、たとえ20％でも“その業種・業務”によっては多大な影響を受ける分野もある。普段から電気・電力というものが仕事・業務に直結しているような分野では、その影響は計り知れないのではないだろうか。もちろん一般家庭であっても、大型家電を多く使用している家庭、沖縄のように日頃から気温が上昇しやすくエアコンが欠かせない地域、逆に北海道のように冬場の凍結を防ぐために電気を欠かせない地域、夕方から夜にかけての仕事や勉強で通常家庭より電気使用度が大きい家屋など、さまざまな事情から電気使用量が欠かせない人々は多い。北陸や沖縄には国会における有力政治家が少ないような気もするのだが、それも大幅アップに多少影響しているのではないだろうか。