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どうして“政治家さん”というのは、現状を視ずにモノを言うのだろう。いまの日本では「在宅7割」なんて、事実上ムリに決まっている。それが出来るのはIT系企業のごく一部だけだ。あらゆる業種で考えると、中小・零細の企業が多い今の日本ではムリなのだ。けれども、昨日、西村康稔経済再生相は、テレワーク率を70％まで引き上げるよう経済界の方に要請するとの方針を明らかにした。多分、各地で“感染者数”が増えて来ていて、これを減らすには「それ以外にない」という手段の方から“結論”を持って来てしまったのだろう。だが、各方面から反発を受けること必至である。各企業に「飲み会」なども自粛するよう要請するらしい。一方で、観光地や飲食店を応援しようとしたり、矛盾だらけである。まあ、それだけ「政界」の方も“焦り”を隠せない、ということだろう。日本の場合、テレワークが普及しにくい根本問題の一つに住宅事情がある。欧米の住宅というのは、職場の構造とあまり変わらない場合も多い。ところが、日本の場合は、住宅はプライベート空間、職場は社会的な館、という具合に心身とも使い分けているケースも多い。例えば女性の場合、自宅内の服装・髪型・化粧と職場内の服装・髪型・化粧とでは、大きく違っていたりする。或る意味で、日本人は「公・私」の別がハッキリしている国民なのだ。だから、その区切りを取っ払ってしまうと、外見的にも、内面的にも、実力を十二分に発揮できなくなってしまったりしやすい。さらに、幼い子供とか、介護する親とか、いうことを訊かないペットとかがいるような家庭の場合、これらが仕事の邪魔をしがちだ。パソコンが使いにくい住宅構造もある。さらに、全ての情報を社外に持ち出せるわけでもない。企業や職種にもよるが、同じ職場内なら聞き出しやすい情報も、テレワークで離れてしまうと、その都度、訊き出すのが煩わしいこともある。小企業や零細企業の場合、一人、二人だけがパソコンに精通していて、他の社員は、ITそのものに無知という場合だってある。日本の場合、どちらかというと近年は「接触型企業」の方が人気を得て来ていた。情緒性の強い日本人は、元々、欧米人のように“非接触での完結”が苦手なのだ。だから、そういう意味では「在宅3割」の中で、いかに“感染を防いでいくか”を提案する方が、今の政府に求められていることのような気がする。