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滋賀県に「高島市」という市があるそうだ。人口4万8千人の市だ。市長は福井正明氏である。好い名だ。このような時期に、市として独自の“良い救済法”はないか。市長は考えた。そして決断した。全市民に一万円の“地域通貨”を支給しよう。高校生以下の子供達には三千円の“図書券”を支給しよう。市の「財政調整基金」を取り崩せば、その費用5億2千万円は何とかなる。市の商工会が発行している「アイカ」という地域通貨には市内の1300店舗が協賛している。これを使わない手はない。こうして、高島市は市長による“英断”の下、全市民に一万円の「アイカ」と高校生以下には「図書券」とを郵送することになった。高島市には、実はこれまでのところ“新型コロナウイルス”の感染者は幸いなことに一人もいない。だから、このような方法を取らなくても良いと言えば良いのだが、経済的な“落ち込み”はほとんどの市民にあって、学校も休校せざるを得ない。そうであれば、多少なりとも商店街にもプラスに作用し、子供達にも自宅学習に役立つ方法として、今回の方法を発案・採用したという。どの市でも「財政調整基金」は存在する。そうであれば、それを今回のような「防ぎようのない自然災害」に活用するのはおかしなことではない。このようなニュースを、小さな街のユニークな出来事としてだけ見過ごして良いのだろうか。これこそ、正に各地域に、日本中の全国に“感染させていくべき”出来事ではないだろうか。個々の市や町によって、財政は異なる。したがって、それぞれの住むところによって「地域通貨」の額や「図書券」の額に違いは出て来るだろう。もしかしたら一人五万円まで支給できるところがあるかもしれないし、一人二千円しか支給できない町もあるだろう。それでも、それらは国からの「十万円」にプラスされるものなので、誰も文句は言えないのではないだろうか。これを高島市だけの“発生”とするのは、あまりにもったいない。感染症が巻き起こした事態なのだから、この“プラスアルファ”も感染症のごとくに人々が広めていけば、やがて全国津々浦々で見掛ける現象となって、日本全域に“小さな幸せ”をもたらすのに違いない。