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架空取引による「裏金捻出事件」で川崎重工は神戸造船工場の幹部ら関係者51人を懲戒処分にした。その“裏金”を飲食費やゲーム機提供に宛てていた海上自衛隊のトップを含む関係者93人に対しても懲戒処分が下された。双方合わせて、144人という大量の“懲戒処分者”が出た、ということになる。当然のことだが、自衛隊というのは元々“税金”からの国家予算で成り立っている組織だ。そういう組織に対して、民間企業が“裏金作り”をしていたというのだから、令和時代の「日本」で平然と続いていたとは、ちょっと信じがたいような話だ。その結果としての大量の懲戒処分なのだから当然というか、仕方がないのだが、その一方で、これだけ多くの人たちが“関係者”として処分されたということは、完全な双方とも“組織ぐるみ”の慣習であった可能性が強い。要するに、昔から、行なわれて来たことを“引き継いだだけ”なのかもしれない。もちろん、だれが考えたっておかしい行為なのだから、双方の幹部の中には“改正”を試みた人物もいたに違いない。或いは、それを進言しようとした人物もいたに違いない。元々が、お国のために“働こう”とする人たちの職場ではないか。そういう正義感は当然あった(⁉)に違いないのだ。けれども、おそらくは「組織」として、或る種の“上下意識”と“奇妙な伝統”とが、それを阻んだのだ。或る意味では、政治関係者に対する賄賂などよりもはるかに質が悪い。自衛隊というのは、日本の場合には“ほぼ軍隊”だ。したがって上下関係が重んじられる。トップの命令は絶対だ。そうは言っても、ことは金銭に関する悪事であり“裏金作り”という不正行為だ。もう少し、幹部クラスの中に“倫理観のある人物”が居ても良さそうな気もする。もちろん、その組織の中の7割方は“見て見ぬふり”をしていただけで、その胸中は複雑だったに違いない。おそらくは伝統と慣習を重んじた幹部たちに逆らうことが出来ず、それに加担した処分者たちは、今ごろはスッキリとした晴れやかな気持ちで“処分”を受け止めているに違いない。その多くは「減給処分」だと思うが、気持ち達に軽くなったことで、今後は双方とも純粋に仕事に向かえることだろう。