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世界の「株式」が堅調さを取り戻しているのとは逆に、このところじわじわと下落し続けているのが「仮想通貨」の方だ。今年に入って、一時的に持ち直したかに見えていた“ビットコイン相場”だが、その脆弱な管理体制に多くの投資家は逃げ出してしまった。昨日、そのビットコインを扱う(株)ビットマスターという会社が“破産申請”していたことが明らかとなった。負債総額は109億円、2万2000人以上から投資を集めていた。この企業は最近まで毎日のように多くの投資家を集めて「セミナー」を行っていたらしい。大体、お金の絡む事業とか、新規投資とか、能力開発とか、宗教思想とか、そういったもので毎日セミナーを繰り返しているような団体にろくなものはない。もっと言えば、多くの人を集めて講師とやらが何もしなくても「儲かっていく」とか「成功する」とか「願望が叶う」とか…“謳い文句”を並べて宣伝するところは危ないのだ。この(株)ビットマスターという会社も、ビットコインそのものの販売というより、ビットコインのATMを販売する業務を主としていたらしい。ところが、そのビットコインATM自体が法律的には認められていないようなのだ。ビットコインそのものにしても、今は金融庁が登録許可を出した業者のみが正式には扱える。この会社は、元々金融庁から行政処分を受けた株式会社BMEXという会社の幹部が設立したものらしい。しかも、今年8月に本社事務所から火災が発生している。実は、その時点で、もうギブアップだったのではないか、という噂がある。つまり、破産することが解かっていたから、自ら“証拠隠滅”を計っての放火だというのだ。それにしても「(株)ビットマスター」という社名に変更したのは2017年5月で、それからまだ2年半くらいしかたっていない。あまりにも企業としては“短い命”だった。実際「仮想通貨」を扱う企業は、そのくらいから急速に増えた。そして多分、今後は急速に“終焉”を迎えそうな気配ですらある。何しろ、仮想通貨の人気が急速に衰えている。もちろん、そう簡単に儲からなくなってきたからだが、一番はあまりにも“流出事件”が次々と生じたからだ。そんなところに「金を預けられない」というのが日本的な発想ではないだろうか。日本では現在、9機のビットコインATM機が設置されているそうだ。わずか9機。されど9機。頻繁にセミナーを開いているところは、何であれ危険なのだ。