札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

ときどき海外企業の“大胆な戦略”に度肝を抜かれることがある。特に大胆なのは中国だ。昨日から、中国不動産の大手である「中国恒大集団」では、手持ちの“全物件”を1か月間すべて“30％引き”する大胆な企業方針を打ち出した。ビル価格や住宅価格の“正統価格”からの30％引きでは、不動産事業は実質的には成り立たない。つまり、売れても収益率は極端に悪化するので、もちろん儲けられない。にもかかわらず、これを実施するのは、この企業が多額の負債を背負っているからだ。要するに“手元の現金資金”が必要なのだ。だから、収益悪化を覚悟での一大キャンペーンを張る。それでも“売れない物件”は、どうするか。その場合には、さらなる値引きを決行する。30％値引きの値から、さらに12％値引きしても「売る」というのだ。大丈夫なのか。よその国ながら心配になる。日本で、もし、これと同じことをやったらどうなるか。考えたいところだが、日本企業はそこまでの大胆さはない。せいぜい10％値引きくらいが良いところではないだろうか。10％であっても、5000万のマンションなら4500万になる。このくらいなら、日本でも出来そうな気がするのだが、余程“売れ残った物件”ならそうするかもしれないが“一律値引き”は日本では絶対にしない。「なにも売れている物件まで値引きする必要はない」と考えるのが日本人だ。ましてや例えば1億円の物件を7000万円で差し出す…という離れ業はなかなか出来ない。そういう点からいうと「中国恒大集団」の、その後の状況をぜひ知りたいものである。中国人という民族は、元々“賭け事”が好きである。マカオのカジノ場も、シンガポールのカジノ場も、中国人で溢れている。アメリカは中国との貿易交渉で手こずっているが、案外、この中国人の“賭け好きな性質”を利用すれば、アッサリと交渉成立するのかもしれない。