札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

アメリカでは12月に消費者物価指数の上昇率が前年比7.0％という数値となった。原油価格の急上昇と半導体不足などが重なってモノの価格が上がり、39年ぶりの「インフレ状態」となっている。バイデン大統領の支持率が低下しているのは、何よりも庶民たちが感じる“物価高”の反映と言って良い。オミクロン株の感染者数も激増し、ようやくピークに達したかにもみえるが、世界情勢は依然として不安定で国際間に緊張感が高まりつつある。まあ、そういう状態だから、大統領の支持率が低迷するのは致し方がない。このアメリカの“物価上昇”が静かな形で世界各国に“広がり”を示しつつある。原油価格は基本的に80ドルくらいまでなら世界経済にとってプラスに働きやすいのだが、それ以上となって来るとさまざまなものの“輸送費”や“原材料価格”に影響を与える。日本のように車が無くても暮らしていける国はまだ良いが、車がなければ生きていけない国に原油価格の上昇は暗い影を落とす。日本の場合、島国で“輸入品がなければ生きられない”ので、必ずしも車を使わなければ大丈夫ではなく、それらは“食料品の値上げ”に結び付く。実際、ここ1～2年で日本の食料品関係では“値上げ”に踏み切っているメーカーが多い。ただ日本は、ほかの国と違って「デフレ」で“物価安の状態”が長く続き、やっと何とかそこから脱却に成功しつつある段階である。ほかの国が多少のインフレとなっても、収入増でそれを補えるのに対し、日本の場合には“それ”が期待出来ない。だから今では“貧困率”が徐々に上昇しつつある。それでも、世界的に「インフレ」が進んでいくと、遠からず「日本」も“それ”に巻き込まれる。現代の経済はそういう風に出来ている。ただ何度も言うように、日本はやっとこさ「デフレ」から抜け出しつつある段階に過ぎない。したがって一部の食料品は仕方がないが、それ以外の分野は極力“値上げ”を押さえようと努力している。その結果、ぎりぎりのところで“値上げを踏みとどまっている”分野の企業が多い。ところが、輸入品が大きく値上げになっていくと、企業努力もこれまでと“値上げに踏み切る製品”が必ず出て来る。いったん、そうなって“同業企業”が値上げに踏み切ると、それに合わせたがるのが日本企業である。つまり、互いに“顔色”を窺いながら商売しているような傾向が強いのが日本企業の特徴なのだ。したがって、同じ分野の製品は次々と“右倣え”をする。こうして、さまざまな分野で“一斉値上げ”のあらしが吹き荒れそうなのが2022年春～2023年春にかけてなのだ。そういう点から言えば経済格差を是正する努力よりも、食料品や生活必需品の上昇を抑える努力、或いは国民の“収入増”を推し進めていく努力こそ今の政権には求められている。