札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

ここ数年、日本の住宅価格はじわじわと上昇し、昨年から今年にかけては大きく上昇した。まるで商品価格の上昇を“先取り”していたかのように先んじて上昇した。首都圏の新築分譲マンションの価格で言えば、昨年は平均7000万円弱くらい推移し、それが今年5月は8000万円を上回るほど高騰している。都心の超高級物件が上昇率を押し上げている。やや高騰しすぎているのではないか、と思われがちだ。ところが世界的にみると、まだまだ“可愛いもの”なのだ。世界でもっとも上昇率が高いのはトルコで一年の間に37％も上昇している。2位はニュージーランドで26％だ。欧米は総じて物価全体が高騰しているので、住宅価格だけが特別に高くなっているわけではない。われわれの一般情報からするとアメリカの住宅価格の急騰を耳にする機会が多いが、実は世界的なインフレ現象で、住宅価格の上昇率だけで比較すれば、我が日本など35位と低迷しているくらいなのだ。だから海外の富裕層からみれば、日本の住宅価格などまだまだ“お安く”感じられる。だから「安い今のうちに買っておこう」という投資目的の購入者も出てくる。その結果、ますます高くなる、という構図だ。欧米と日本とで異なるのは賃金の上昇率で、今年になってようやく眼に見える形で大企業の一部が、大幅な給与アップに乗り出している。もっとも日本の場合にはばらつきが大きいので、現在の物価上昇率に見合っているかは疑問なのだが…。日本が欧米と似通っているのは“ローン返済の比率”で、約17％で第8位という順序だ。したがって、日本の場合、住宅価格の上昇率はまだまだ低いのだが、それでいて“ローン返済の比率”だけは欧米と肩を並べている、という状態といえる。もちろん、それは家計的に“余裕がない”ということを表すもので、もし日本で“金利上昇”が本格化すれば、この返済比率は一気に引き上げられる。そういう意味でも、日銀はまだ金融緩和を継続しなければならない。“円安”を悪く言う人も多いが“賃金の引上げ”が可能になったのは輸出企業が多いからで、ゆっくりであるなら“円安方向”に向かうのは決して悪いことではない。このところ急速に“円高”が進んでいる。それによって、せっかく上昇してきた日本株が低迷し始めた。もう一度“円安”に舵を切ってくれないと、上向きかけた日本経済が徐々に低迷していく……。