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最近の中国政府の“規制強化”を観ていると「国家」としての“先行きに不安”を感じている表れのような気がしてならない。中国国内で急速に発展・膨張しつつある「ゲーム業界」も規制の対象となりつつある。昨年の7月以降、新たなゲームのリリースに対して“ライセンスの発行”が停止されているのだ。中国の場合、個々のゲームに対して、このライセンス許可が下りないと、新しいゲームをリリース出来ない。その結果、7月以降だけで何んとゲーム関連企業が14000社も倒産しているというのだ。とにかく中国は人口が多く「これが儲かる」となると誰もが飛びつく。“変わり身が早い”というか、“商魂たくましい”というか、とにかく節操がない。実際、そういう形で「中国ドリーム」としての成功を勝ち取り、大ヒット商品を生み出し、巨富を得ていく若者たちも多い。少し前には完全に“広告塔”と化している若い女性のインフルエンサーたちに規制が掛かった。その前には人気女優の脱税が挙げられていて、最近の中国政府は影響力の大きい人達、若くして“巨富を得ている”人達に対しての規制強化に躍起となっているように見える。現在の中国はアメリカと並んで、もっとも貧富の差が激しい競争社会となっている。経済大国となったのは良いのだが、あまりに格差が激しく、本来の“共産主義思想”からは逸脱しつつある。これを何とか「是正したい」のが現政府なのだ。不動産投資で経済そのものは膨張したが、その結果として“暮らすための家”ではなく“投資のための家”になってしまった。不動産価格は跳ね上がり、危険な状態となって急ブレーキをかけたものだから、今度は“投資で泣きを見た”人たちが多く苦慮している。あらゆる部分で“歯止めが利きにくい”のが現在の中国社会なのだ。アメリカも、そういう意味では似たようなものなのだが、ただアメリカという国は“ヒューマニズム”も発達しているので、投資も盛んだが福祉事業も盛んである。その結果として、表面上は「アメリカンドリーム」には批判があまり起こらない。さて、現在の日本は「JAPANドリーム」といえるほどのものもなく、かといって「福祉国家」として胸を張れるほどのものもなく、それでいて微妙に“経済格差”が広がっている。「JAPANドリーム」でも「福祉国家」でも、どちらでも良いから、もう少し進んでもらわないと……。