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７月１日以降に発売された雑誌８０誌が、半月～１か月の期間が過ぎて以降は“割引価格”で販売して良いことが、流通元・日版、および発売元・出版雑誌社との間で了承となった。参加するのは３５０店とやや少ないような気もするが、とりあえずの“キャンペーン期間”で反応を見るらしい。対象となるのは８０誌らしい。いくらにするかは“書店側”に任せてあるようなので、その点で“価格設定”も併せて興味深い。これまでも「小学館」など一部出版社はこの方式を取り入れていて、データ的には著しい反応が見られるらしい。なお書店では近年、特に雑誌販売が落ち込んでいて、結果的に閉店に追い込まれる書店が後を絶たないらしい。謂わば、雑誌社と書店とが“生き残り”をかけ展開する“勝負のバーゲンセール”なのだ。実は流通元の日版から１冊につき“１００円の報奨金”が出るらしい。だから書店側とすれば“１００円引き”までは、安く売っても“元が取れる”ということになる。もっとも雑誌には“高い本”もあれば“安い本”もあるから、一律“１００円引き”だと高額な雑誌は不利になる。買う側からすれば、“良い本だが高額な本”を少しでも“安く手に入れられたら”最高にうれしい。ただし、この“バーゲン商法”にはいくつかの問題もある。読者が、必ず安くなるなら“１か月遅れ”でも良い、ということになりがちな懸念がある。確かに“高い雑誌”ほど、１か月遅れでも“支障がないような内容”であるケースが多い。ただ逆に、高額な本でも“発売日にすぐ購入するリッチ感”を味わうことも可能なわけだ。洋服などと同じような感覚になれば「バーゲンセール」が意味を持つことになる。この“発展形”として、書籍もぜひ「半年」や「１年」が過ぎたら、割引ができるような制度が生まれてほしい。高価な本を「半値なら買えるのに…」と躊躇するのは、誰もが経験しているはずだから。